コインチェックG、3iQ買収を発表　北米デジタル資産運用を強化

2026年1月8日、オランダに本社を置く米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.は、カナダ拠点のデジタル資産運用会社3iQを傘下に収めると発表した。
Coincheck Groupの親会社であるマネックスグループによる株式譲渡を通じた組織再編で、北米市場を軸とした暗号資産運用体制の強化を図る。

コインチェックG、3iQを株式譲渡で傘下化

今回の取引は、マネックスグループが保有する3iQおよびその親会社3iQデジタルホールディングス株式を間接的に保有する中間持株会社の全株式を、コインチェックグループへ譲渡する形で行われる。
譲渡対象は、発行済み株式の96.8％に相当し、完全希薄化後では94.7％となる。

譲渡対価は、コインチェックグループが新たに発行する普通株式2,714万9,684株で、1株4米ドル評価に基づく総額は約1億859万ドル、円換算で約171億円に達する。
株式譲渡の実行は2026年4月を予定しており、マネックスグループ内での組織再編の一環と位置づけられている。

3iQは、北米で初めてビットコインやイーサリアムを投資対象とするETF（※）を設定した実績を持つ。
2025年にはステーキング機能を伴うソラナETFやXRP ETFを相次いで上場させ、運用残高は2025年12月末時点で16億5,200万カナダドルまで拡大した。
2024年6月末比で52％増という成長率が示す通り、北米市場での存在感を高めてきた企業である。

また、コインチェックグループは、2025年3月にステーキングプラットフォームを提供するNext Finance Techを、同年10月にはフランス拠点の機関投資家向け登録暗号資産プライムブローカーであるAploをそれぞれ買収している。
今回発表された3iQの傘下化は、これらに続く一連の買収案件となる。

※ETF：上場投資信託。特定の資産や指数に連動する投資商品で、株式と同様に取引所で売買できる仕組みを持つ。暗号資産ETFは、直接保有せずに価格変動へ投資できる点が特徴である。

北米運用力を取り込み、グローバル展開加速へ

3iQをコインチェックグループ傘下へ移管することで、暗号資産運用に関する専門人材やノウハウがグループ内に集約されることになるだろう。
これは、日本発の取引所ビジネスにとどまらず、グローバルなデジタル資産運用プラットフォームへ進化するための布石と捉えられる。
特に、ETFやステーキングといった機関投資家向け領域での競争力向上が期待される。

一方で、北米規制環境への対応や、市況変動の影響を直接受けやすくなる点はリスク要因となるだろう。
ETF市場は拡大傾向にあるものの、暗号資産価格の変動性は依然として高く、運用残高の増減が業績に与える影響は小さくないはずだ。

今回の3iQ傘下化は、過去にステーキング関連企業や欧州拠点の買収を重ねてきた経緯を踏まえると、北米を軸に運用事業の一体化が進む可能性があると考えられる。

マネックスグループ株式会社 グループ内組織再編に関するお知らせ ～連結子会社3iQ社をクリプトアセット事業セグメントに異動～

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