暗号資産取引所Coincheckは、国際基準CARFに基づき口座保有者に「税務上の居住地国等の情報」の提出を求めると告知した。
日本国内の暗号資産交換業者口座が対象となる。
居住地国情報の提出、全口座が対象
2026年1月6日、Coincheckは、OECDが策定した「暗号資産等報告枠組み（CARF）（※）」に基づき、同社で口座を開設する個人・法人の全顧客に対し、税務上の居住地国等の情報提出が必要になると案内した。
2025年12月31日時点で口座を保有する顧客に加え、2026年1月1日以降に新規開設する顧客も対象となる。
日本のみに居住する顧客であっても、税務上の居住地国が日本のみである旨を申告する必要がある。
複数国に税務上の居住地国を持つ場合は、該当する国名をすべて申告する運用としている。
提出項目は、個人では氏名・住所・生年月日・税務上の居住地国に加え、納税者番号を提出できる場合はその番号、提出できない場合は理由などが含まれる。
法人では名称・本店等所在地・税務上の居住地国のほか、特定法人への該当性や、該当時の実質的支配者情報などが求められる。
あわせてCoincheckは、税務上の居住地国等の情報を所定の期限までに提出しない場合や、虚偽の内容を申告した場合には、法令に基づき罰則が科される可能性がある点も明示した。
新たに口座を開設する利用者は、本人確認書類の確認後、口座開設時に提出が必要となる。
また、2025年12月31日までに口座を開設している既存利用者については、2026年12月31日までの提出が求められる。
これらの取扱いは、同社独自の判断ではなく、関連法令に基づく制度対応であるとしている。
※CARF：OECDが策定した暗号資産の国際的な税務情報交換に関する報告枠組み。各国当局が情報収集・共有する前提となる。
国際税務対応が標準化、負担も増す
今回の提出要請は、暗号資産取引が国境をまたいで行われる前提で、税務上の居住地情報の整備を早期に進める動きと言える。
事業者側にとっては、顧客情報の整合性を高め、将来の制度運用に備えることで、継続的なサービス提供の確実性を高める効果が見込まれる。
ユーザー側も、居住地国の申告が明確になれば、申告・納税に関する説明やサポートの前提が揃い、手続きの不透明さが減る可能性がある。
一方で、入力項目が多岐にわたるため、提出の手間や心理的負担は増えるだろう。
税務上の居住地国と住所等所在地国が異なる場合の理由記載などは、利用者の理解不足で誤記が生じやすく、再提出や確認対応が発生し得る。
今後は、取引所での本人確認に加えて税務関連情報の提出が利用の前提として定着し、国内市場でもコンプライアンスを前提にしたプロダクト設計が進むと考えられる。
ユーザーは利便性だけでなく、申告に必要な情報の管理や提出体験も含めて、取引所を選別する局面が増えるだろう。
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