SB C&SがLinux Foundationと提携　公式教育提供でOSS人材育成はどう変わるか

2026年1月8日、SB C&S株式会社はThe Linux Foundationとリセラー契約を締結し、公式トレーニングおよび認定試験プログラムの提供を開始したと発表した。日本国内におけるオープンソース人材育成の在り方に影響を与える動きとして注目される。

SB C&S、Linux Foundation公式教育を国内展開

SB C&Sは、オープンソース（※）技術の普及と人材育成を推進する米非営利団体The Linux Foundation（以下、Linux Foundation）とリセラー契約を結び、Linux Foundation Educationが提供する公式トレーニングおよび認定試験の国内展開を開始した。これにより、日本企業はグローバルで通用する教育・認定プログラムを正規ルートで導入できるようになる。

Linux Foundationは、Linuxカーネルをはじめとする多数のオープンソースプロジェクトをホストし、開発インフラの提供や法務・知財支援、業界横断的なイベント運営を行ってきた団体である。技術開発だけでなく、持続可能なエコシステム構築を重視している点が特徴だ。

教育部門のLinux Foundation Educationは、Linuxシステム管理、Kubernetes、DevOps、クラウドネイティブ、セキュリティ、AI基盤など幅広い分野をカバーし、初級から上級まで段階的に学べる体系を整えている。認定資格は国際的な信頼性が高く、多くの企業で人材評価やスキル可視化の指標として活用されてきた。

今回の協業は、日本市場におけるオープンソース人材の不足やスキルのばらつきを背景に実現したものであり、SB C&Sは今後、企業の技術基盤強化と実務に強いIT人材の育成を支援していく方針を示している。

※オープンソース（OSS）：ソースコードが公開され、誰でも利用・改変・再配布が可能なソフトウェア。近年はクラウドやAI基盤の基礎技術として産業利用が拡大している。

人材不足解消の一手か　教育標準化がもたらす光と影

この取り組みのメリットの一つとして、企業が世界標準に基づく教育と認定を通じ、人材育成の質を底上げできる可能性が挙げられる。
特定ベンダーに依存しないオープンソース教育は、クラウドやAIを横断するスキル形成と親和性が高いとみられ、結果として長期的な技術競争力の向上につながる余地がある。

一方で、公式トレーニングや認定試験には一定のコスト負担が伴い、全社的な導入に踏み切れない企業も出てくると考えられる。
資格取得が目的化し、現場業務で十分に活用されないまま形骸化するリスクも指摘されてきた。教育内容を業務設計とどのように連動させるかが、成果に大きく影響する要素の一つになるだろう。

それでも、オープンソース技術がAI基盤やクラウド戦略の中核を担う状況が続く中、体系的な教育基盤の整備に対する必要性は今後さらに高まっていくとみられる。

SB C&SとLinux Foundationの連携が継続的に活用されれば、日本企業における人材育成の基準そのものが引き上げられる展開も期待される。

プレスリリース

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