日立システムズと八洲電機、直接液冷でAIデータセンター運用を変える

2026年1月7日、国内ITサービス大手の日立システムズと八洲電機は、水冷サーバー向け直接液冷システムの共同提供を開始したと発表した。
生成AI時代に深刻化するデータセンターの冷却・保守課題に対し、販売から保守までを一体で提供する国内発の取り組みとなる。
水冷サーバー向け直接液冷をワンストップ提供
両社が共同で提供するのは、Cool IT Systems製の直接液冷システム(DLC)を対象とした販売、据え付け、試運転、保守までを含む包括サービスである。
八洲電機がDLCの現場導入や設備対応で培ってきた技術力と、日立システムズが全国約300拠点で展開する24時間365日の保守体制を組み合わせ、サービスを実現する。
生成AIやHPC(高性能計算※)の普及により、データセンターでは高発熱サーバーの導入が急増している。従来の空冷方式では限界が見え始める中、DLCは有力な代替手段として注目されてきた。
一方で、水質管理や漏水対策など運用の難易度は高く、専門人材の確保が導入の障壁となっていた。今回の協業は、そうした運用負荷を外部化し、安定稼働を前提とした導入を可能にする。
すでに大阪・東京のデータセンターに設置されたデル・テクノロジーズ製水冷サーバーで採用実績があり、2026年1月から保守サービスが稼働している。
※HPC:膨大な計算処理を高速に行う計算基盤。AI学習や科学技術計算、金融分析などで利用される。
AIインフラの信頼性向上と人材不足解消に寄与
今回のサービスモデルは、AI向けデータセンターの信頼性向上に直結するメリットを持つだろう。導入から保守までを一元化することで、事業者は複数ベンダー調整の負担から解放され、障害時の対応も迅速化される。
とりわけ24時間365日の一次対応体制は、ミッションクリティカルなAI基盤にとって大きな安心材料になり得る。
一方で、DLCは初期投資が高いため、設備仕様もデータセンターごとに異なるため、全ての事業者に即座に適用できるわけではなさそうだ。
空冷から液冷への移行には、電源設計や運用ポリシーの見直しも伴うため、導入判断には慎重さが求められる。
それでも、専門人材不足が慢性化する中、運用ノウハウをサービスとして提供する意義は大きい。
両社は今後、この協業モデルを他製品や周辺領域にも広げる方針を示しており、AIインフラを支える国内エコシステムの強化につながる可能性がある。
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