東京都荒川区、全小中学校に心の健康観察アプリ導入　34校で2026年1月から運用開始

株式会社リーバーは、同社が提供する学校向けデジタル健康観察サービス「LEBER for School」が、2026年1月より東京都荒川区の区立小中学校34校に導入されると発表した。
荒川区教育委員会と連携し、児童・生徒の心の状態を日常的に把握する取り組みである。

荒川区、34校で「LEBER for School」を導入

2026年1月7日、株式会社リーバーは、児童・生徒の心の健康を日常的に見守るデジタル健康観察サービス「LEBER for School」が、東京都荒川区の区立小中学校34校に導入されると発表した。
導入開始は2026年1月からで、荒川区教育委員会と連携して実施される。

「LEBER for School」は、荒川区立小中学校で一人一台貸与されているタブレット端末にアプリを導入し、児童・生徒が日々の体調や気分などを入力する仕組みである。
入力されたデータは蓄積・可視化され、教職員が心身の変化を把握しやすくなるとしている。

導入の背景には、不登校やいじめ、心の不調など、学校現場で顕在化する課題の多様化がある。
荒川区では、問題が表面化してから対応するのではなく、日常の小さな変化を早期に捉え、適切な支援につなげることを目的に本サービスを採用した。

サービスは、遠隔医療アプリ「LEBER」を学校向けに最適化したもので、学校医と児童精神科医が共同で開発したメンタルヘルスチェックシステムである。
相談ボタンやフリーコメント欄を備え、教職員間で必要な情報を共有できる設計となっている。

学校現場の早期支援を後押しする一方、運用設計が鍵

日常的な入力データをもとに児童・生徒の変化を把握できる点は、教職員が異変に気づく機会を広げる効果が期待される。
気分や体調を言語化する仕組みがあることで、相談に踏み出しにくい児童・生徒にとっても、支援につながる入口が増える可能性がある。

一方で、継続的な入力を前提とする仕組みである以上、入力率の維持や教職員側の確認作業が負担になるリスクも考えられる。
心の状態という慎重な取り扱いが求められる情報を扱うため、閲覧権限や共有範囲の設計、家庭への説明も重要になるだろう。

自治体主導でメンタルヘルス領域にデジタルツールを導入する動きは今後も広がる可能性があるが、現場の実務と両立できる運用体制が整わなければ形骸化する恐れもある。
今回の荒川区の取り組みは、学校現場における心の健康支援の新たなモデルとなるかが注目される。

株式会社リーバー プレスリリース

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