社会課題解決ゲームのDEAが日本法人化　社会参加型モデルを国内中核で推進

2026年1月6日、社会課題解決型ゲームを展開するDigital Entertainment Assetは、本社機能をシンガポールから日本へ完全移行し、日本法人「株式会社DEA」として事業を本格始動すると発表した。
日本を中核拠点に、社会参加型ゲームの展開とIPO準備を進める。

DEA、本社機能を日本へ移行し事業を本格始動

DEAは2018年にシンガポールで創業し、ブロックチェーン技術を活用した社会課題解決ゲーム事業を展開してきた。
市民・企業・行政といった多様な主体が、ゲームを通じて社会参加できる仕組みを構築してきた点が特徴である。

今回、2026年1月より、本社機能を日本へ完全移行し、日本法人「株式会社DEA」として事業を本格始動することが発表された。
これにより、日本を中核拠点とした事業推進体制を確立し、産官学連携による社会実装や研究開発を加速させる方針だ。

同社は市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」などを通じ、社会貢献を継続的な体験として設計してきた。
今回の日本法人化は、こうした取り組みを国内で本格展開するための組織的な再編と位置づけられる。

また、東京証券取引所への上場を視野に入れ、ガバナンスや財務、組織基盤の整備も同時に進める。
単なる拠点移転ではなく、社会課題解決を中長期で事業化するための経営基盤構築が狙いとなる。

社会参加を促す仕組みの可能性と、制度・運営面の課題

DEAのモデルは、社会貢献を「義務」ではなく「楽しみ」として再定義する点に強みがある。
トークンエコノミー（※）や独自暗号資産「DEP」を活用し、人間の行動や参加を価値として循環させる発想は、自治体施策や企業のESG・CSR領域と親和性が高いと考えられる。

一方で、ブロックチェーンやトークンを前提とした仕組みには、規制対応やデータ利用の透明性確保といった課題も伴う。
社会実装を進めるほど、法制度や社会的合意との整合性が重要になる可能性がある。

日本法人化により、国内の大企業や研究機関、自治体との連携が進めば、実証から実装までのスピードは高まるだろう。IPO準備を含むガバナンス強化が進めば、社会的信頼の獲得にもつながる。
DEAの取り組みは、ゲームと社会制度を結びつける新たな事業モデルとして、今後の広がりが注目される。

※トークンエコノミー：ブロックチェーン上で発行されるトークンを媒介に、参加行動や貢献度を価値として循環させる経済設計の考え方。Web3やゲーム分野で活用が進んでいる。

Digital Entertainment Asset ニュースリリース

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