日本政府は、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。
警察庁と自衛隊が連携し、サイバー攻撃に対して政府一体で能動的に対応する体制を整備する方針を明記している。
政府、新サイバー戦略を決定 警察庁と自衛隊の連携を明記
2025年12月23日、政府は、サイバーセキュリティ対策を強化する新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。
サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、政府全体で迅速に対応する体制構築を目的としている。
新戦略では、警察庁と自衛隊が連携してサイバー攻撃に対処する枠組みを明記した。
重要インフラや国家機関が攻撃を受けた場合、警察が初動対応を担い、必要に応じて首相の指示の下で自衛隊のサイバー部隊が支援に入る体制を想定している。
また、従来の事後対応を中心とした防御から、攻撃の兆候を早期に把握し対処する「能動的サイバー防御」を導入する方針を示した。
政府内の情報収集・分析機能を強化し、司令塔機能を明確化することが盛り込まれている。
さらに、重要インフラ事業者や民間企業との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進める仕組みの整備、関連法制度の見直しを進める方針も示された。
加えて一部報道によると、政府がこうした施策を通じて、国家全体のサイバー対処能力を底上げする狙いもあるとしている。
能動的防御への転換がもたらす期待と懸念
新戦略が示す能動的サイバー防御への転換は、日本のサイバー対策を大きく変える可能性を持つ。
攻撃の兆候段階で対応できれば、重要インフラや行政機能への被害を抑制し、社会・経済活動の安定性向上につながる点は大きなメリットと言える。
警察と自衛隊が制度的に連携することで、緊急時の対応速度や組織間の調整力が高まることも期待される。
従来は縦割りになりがちだった対応が一本化されることで、国家全体としての危機対応能力が底上げされる可能性がある。
国家主導での体制整備は、民間企業に対する支援や人材育成、技術開発の促進にも波及するだろう。
一方で、能動的防御は通信情報の活用や対抗措置を伴うため、権限の範囲や運用の透明性が課題となる。
判断基準が不明確なまま運用が進めば、恣意的な介入との批判を招く恐れもある。
プライバシー保護や国際的なルールとの整合性をどう確保するかは、継続的な検証が欠かせない。
制度設計と説明責任の在り方次第で、日本のサイバー安全保障の実効性と信頼性が左右される局面に入ったと言える。
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