BITPOINT、法人向けイーサリアム活用支援を強化　Def consulting・P2P.orgと3社連携

国内暗号資産取引所のBITPOINTは、法人向けイーサリアム（ETH）活用を支援する新たな連携体制を構築したと発表した。
Def consultingおよびP2P.orgとの3社連携により、企業が保有するETHを安全かつ戦略的に活用できる環境を整備する。

BITPOINT、Def consulting・P2P.orgと法人向けETH支援体制を構築

2025年12月22日、BITPOINTは、株式会社Def consultingおよびP2P.orgと連携し、法人向けイーサリアム活用支援の新体制を構築したと発表した。
企業が保有するETHについて、取得、保管、活用までを一体で支援する枠組みとなる。

今回の体制では、BITPOINTが提供する法人向け暗号資産サービスを基盤に、Def consultingが取り組むイーサリアムを活用した財務戦略支援と、P2P.orgのステーキングインフラを組み合わせる。
3社それぞれの強みを掛け合わせ、国内企業に向けたイーサリアム活用の新たなモデルケースを創出するとしている。

Def consultingとは、BITPOINTが2025年10月20日に発表した業務提携を継続する形となる。
今回の3社連携は、その協業を発展させたものと位置付けられている。

Def consultingは2025年からデジタル資産トレジャリー事業を開始しており、イーサリアムを中心としたデジタル資産を企業のバランスシートに組み入れる財務戦略を支援している点が特徴だ。
P2P.orgは、40以上のブロックチェーンをサポートする世界最大規模のステーキングインフラ事業者であり、ノンカストディアル型（※）の技術を提供している。
130以上の機関投資家向けにサービスを展開し、70億ドル超の資産運用実績を持つ点も公表されている。

※ノンカストディアル型：利用者が資産の管理権限を保持したまま、第三者のインフラやサービスを利用する仕組み。

法人のETH活用が進展　財務戦略高度化とリスク管理が焦点に

今回の連携を通じて、日本企業がイーサリアムを財務戦略の中で活用する動きが、今後徐々に顕在化していく可能性がある。
ETHを単に保有するだけでなく、ステーキングなどを通じた活用まで視野に入る点は、資本効率の観点から一定のメリットがある。

特に、ステーキングを通じた利回り獲得は、低金利環境が続く中で新たな運用手段となり得る。
一方で、価格変動リスクや会計・税務上の整理、内部統制の整備といった課題も残る。
専門的な知見を持つパートナーと連携する意義は、こうしたリスクを管理しながら活用を進められる点にあると言える。

P2P.orgとの協業により、海外基準のインフラや運用ノウハウが国内企業に提供されることは、日本市場の成熟度を高める効果も期待される。
ただし、暗号資産を巡る規制や市場環境は変化が早く、持続的な活用には慎重な判断が求められると考えられる。
今回の取り組みが、法人向けETH活用の実践的なモデルとして定着するかが今後の焦点となるだろう。

株式会社ビットポイントジャパン ニュースリリース

関連記事：

ビットポイントジャパンとDef consultingが提携　法人向けイーサリアム（ETH）トレジャリー支援を本格化

あわせて読みたい

ビットポイントジャパンとDef consultingが提携　法人向けイーサリアム（ETH）トレジャリー支援を本格化 2025年10月20日、国内暗号資産取引所ビットポイント（BITPoint）は、デフコンサルティング株式会社との業務提携を発表した。イーサリアム（ETH）を活用したトレジャリー...