2025年12月19日、NTTドコモはWeb3推進子会社のNTTデジタルを、海外事業を担うNTTドコモ・グローバルへ吸収合併すると発表した。
2026年2月1日付で実施され、分散型IDやブロックチェーン活用の社会実装をグローバルで加速させる狙いだ。
NTTデジタルを吸収、Web3事業を海外展開に集約
NTTドコモの子会社でWeb3事業を担ってきたNTTデジタルは、2026年2月1日をもってNTTドコモ・グローバルに吸収合併される。
合併後はNTTドコモ・グローバルを存続会社とし、NTTデジタルは消滅会社となる。
ドコモによると、NTTデジタルが展開してきたブロックチェーンインフラ事業やバリデーション、ノード運営などの各種サービスは、合併後もNTTドコモ・グローバル内で継続される予定だ。
今回の合併の背景には、欧州や北米を中心に分散型デジタルIDやブロックチェーン活用の社会実装が進んでいる状況がある。
国内で培ったWeb3の技術や事業ノウハウを、海外市場でより一体的に展開する体制を整える狙いであるようだ。
NTTドコモ・グローバルは、Web3など最先端技術の海外展開を目的に2024年7月に設立された企業だ。
設立当初から、NTTデジタルを含む関連会社の機能統合が示されており、今回の吸収合併はその構想を具体化する動きと位置付けられる。
国内実証から世界市場へ 期待と課題が交錯
今回の再編による最大のメリットは、NTTグループが持つ海外ネットワークと資本力を活用し、Web3関連事業を国際市場で展開しやすくなる点だろう。
分散型IDやブロックチェーン基盤は、国境を越えた活用が前提となる領域であるため、グローバル統合は合理的な判断と言える。
一方で、NTTデジタルが担ってきたデジタルウォレット「scramberry WALLET」や法人向け関連サービスの提供終了が発表されており、日本市場でのWeb3サービス展開は再整理を迫られる可能性がある。
今後の焦点は、インフラ中心のWeb3戦略がどこまで事業成長につながるかに移ると考えられる。NTTドコモが掲げてきた大規模投資の成果を、海外市場で収益化できれば、国内外でのWeb3事業の評価は大きく変わるだろう。
同社の動きには今後も注視したい。
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