デル、東京本社に最新ビジネス向けデモ施設を開設

2025年12月18日、デル・テクノロジーズは東京都千代田区の大手町本社内に「Tech Rally Residency Tokyo」を開設したと発表した。顧客やパートナー企業向けに最新のビジネス向けクライアント製品を体験できる施設である。

東京本社で最新クライアント製品の体験型デモを提供

「Tech Rally Residency Tokyo」は、インテル協賛のグローバルで展開するマーケティングプログラムの一環で、ロンドンやミラノに続く拠点となる。最新のDell Pro Maxシリーズやモニター、インテリジェント周辺機器のデモを提供し、顧客は実際の操作感を確認できる。

本施設は2024年開所の「Solution Center AI Innovation Lab」と連携し、企業がIT投資を効果的に実現できるよう支援する。生成AIやハイブリッドワークの普及により、エッジデバイス活用や業務効率化が求められる中で、現場での体験を重視した設計となっている。

来訪者は少人数の予約制セッションで製品を比較でき、専門スタッフとのエグゼクティブブリーフィングにより詳細な知見を得られる。Dell Tech Direct ConsoleやAbsolute Secure Endpointなどの管理ツール、AI PCによる生成AI体験も可能だ。

専用デモスペースでは「Dell Pro Max with GB10」によるローカルAI推論や、高性能GPU搭載ワークステーションによるCAE解析、CAD性能比較が行える。
堅牢タブレットDell Pro Ruggedも展示され、設計・製造・物流など幅広い業務への活用を示している。

企業のIT投資効率化と生産性向上に寄与する可能性

「Tech Rally Residency Tokyo」の開設により、企業は製品導入前に操作性やパフォーマンスを実地で確認できるため、IT投資の無駄を削減する効果が期待される。
特にハイブリッドワーク下での最適デバイス選定やAI活用の具体的検証が可能になれば、意思決定のスピード向上につながるだろう。

また、少人数セッションやエグゼクティブブリーフィングにより、現場担当者と経営層の双方が同時に情報を共有できる点もメリットとなり得る。製品比較や機能確認を通じ、社内の合意形成が容易になる効果が見込まれる。

一方、デモ施設の運営には人的・時間的コストが伴うため、利用頻度が限定されるとROIの低下リスクが生じやすい。特に中小企業にとっては、遠方からのアクセスや予約制の制約が導入決定を左右する要因となるかもしれない。

今後は、展示製品のラインナップ拡充やAI活用デモの高度化が進むことで、企業のデジタルトランスフォーメーション支援の中心的役割を担う可能性がある。
効率的なIT投資や生産性向上を目指す国内企業にとって、有用な判断材料を提供する場として定着すると考えられる。

デル・テクノロジーズ株式会社 ニュースリリース

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