メルカリと駿河屋が資本業務提携　越境EC×鑑定力で日本文化流通を刷新

2025年12月17日、国内フリマ大手のメルカリとエンタメ・ホビー専門企業の駿河屋は資本業務提携を締結した。
日本発のリユース文化をグローバル市場へ展開し、安心・安全な取引基盤の構築を目指す。

メルカリと駿河屋、在庫とデータを統合

今回の提携では、メルカリの越境EC基盤やAI技術と、駿河屋が保有する数千万点規模の在庫、約3,000万件の商品カタログデータ、真贋鑑定ノウハウを組み合わせる。
メルカリ上で駿河屋の全商品を展開し、日本最大級のエンタメ・ホビー領域の品ぞろえを実現する構想である。

国内では駿河屋の公式ECが「駿河屋.jp」と「メルカリ駿河屋店」に集約され、同一価格での提供が行われる。
これにより価格の透明性が高まり、消費者にとって比較や購入が容易になることが期待される。

また、オンラインとオフラインを連携させたグローバルOMO（※）戦略を推進し、メルカリの海外ユーザーが駿河屋の在庫に直接アクセスできる環境を整える。
国内外での旗艦店展開も視野に入れ、日本文化の発信拠点づくりを進めるとしている。

※OMO（Online Merges with Offline）：オンラインと実店舗を連携させ、顧客体験やデータ活用を一体化するマーケティング・流通戦略。ECとリアルの垣根を越えた購買体験の最適化を目的とする。

越境リユースの加速と信頼構築の行方

本提携の最大のメリットは、越境取引により信頼性の底上げができることだろう。アニメやゲーム関連商品は海外需要が高い一方、偽造品や価格不透明性が課題だった。
駿河屋の鑑定力とメルカリのAIによる取引データ分析が融合すれば、健全な市場形成が進む可能性がある。

一方で、リスクも存在する。巨大な在庫とデータを統合する運営負荷や、海外物流・関税対応の複雑化は避けられない。
OMO戦略が実店舗の運営コスト増につながる懸念も残る。

それでも、両社はエンタメ・ホビーを起点に他カテゴリーへの展開も視野に入れており、日本独自のリユース文化を世界標準へ引き上げる試みとして注目できる。
越境ECのデファクトを狙う挑戦が、どこまで持続的な成長につながるかが今後の焦点となりそうだ。

ニュースリリース

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