大陽日酸、生成AIを業務画面に実装 Techtouch導入でDXを現場定着へ

2025年12月17日、テックタッチ株式会社は、大陽日酸が生成AI活用基盤「Techtouch AI Hub」を導入したと発表した。
大陽日酸、Techtouch AI Hubで生成AI活用を全社展開
大陽日酸は、グループ中期計画で掲げるDX戦略の一環として、業務効率化と付加価値創出を目的に生成AIの活用を進めてきた。
その過程で、社内規定や業務基準に関する問い合わせ対応に多くの工数が割かれている点が課題として浮上していた。
こうした背景から同社は、生成AIツールの導入と同時に、全従業員が負荷なく使いこなせる環境整備を重視し、「Techtouch AI Hub」を採用した。
同サービスは、既存の業務システム画面上にAI操作ボタンを配置でき、検索や判断補助、入力支援などを画面遷移なしで利用できる。
導入前に実施したPoC(概念実証)では、新たに導入した社内生成AIツールの利用の大部分がTechtouch AI Hub経由となった。日々の業務動線の中にAIが自然に組み込まれ、「迷わない・止めない」業務体験が実現できることが確認されたという。
同社は今後、効果が確認されたシステムから本格導入を進め、対象業務やユースケースを順次拡大する計画である。
“使わせるAI”から“使われるAI”へ 効果と課題
Techtouch AI Hub導入のメリットの一つは、生成AIを特別なツールとして扱うのではなく、日常業務の流れの中に組み込める点にあると考えられる。
従業員が普段利用する画面上で疑問をその場で確認できる設計は、問い合わせ対応工数の削減や生産性向上につながる可能性がある。
一方で、AIが業務判断に関与する領域が広がるほど、回答精度や情報統制の重要性は相対的に高まる。
誤った情報が業務に影響を及ぼすリスクも想定されるため、学習データの更新やガバナンス設計を継続的に見直す姿勢が求められるだろう。
将来的には、「業務に溶け込むAI」という考え方が、企業の競争力を左右する要素の一つになる可能性がある。
大陽日酸の取り組みは、生成AI活用を特定部門に限定せず、全社へ広げようとする試みとして、今後の展開が注目される事例と言えそうだ。
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