ゆうちょPay、26年12月に終了へ　銀行系スマホ決済の利用状況に限界

2025年12月15日、ゆうちょ銀行はスマホ決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月20日で終了すると発表した。
市場環境の変化により、銀行サービスとしての特色を活かしきれなかったことが理由だという。国内決済市場における再編の一例として注目できる。

ゆうちょPay、2026年12月で決済機能を停止

ゆうちょ銀行は12月15日、公式リリースを通じて「ゆうちょPay」の提供終了を明らかにした。
決済機能は2026年12月20日23時59分に停止される予定で、ポイント確認や利用履歴などの付随機能については、別途スケジュールが示される。

同社は終了理由について、開始当初の強みと位置づけていた口座即時引き落とし機能など、銀行ならではの特色を十分に活かせなかった点を挙げた。
利用状況を総合的に判断した結果、継続は困難と結論づけた形だ。

また、今回のプレスリリースでは、ゆうちょPayと同時に「銀行Pay（※）」を通じて提供されてきた各地銀系のスマホ決済サービスも終了対象となることが明かされた。
横浜銀行の「はまPay」や福岡銀行の「YOKA!Pay」など、地域金融機関が展開してきたサービスが一斉に区切りを迎える。

なお、ポイント残高については不利益が生じないよう対応するとしており、移行期の混乱は一定程度抑えられそうだ。

※銀行Pay：複数の金融機関が共通基盤で提供する銀行系スマホ決済サービス。各銀行の口座と直接連携し、即時引き落とし型の決済を特徴としてきた。

キャッシュレス競争の淘汰進む　金融機関の戦略転換も

今回のサービス停止により、PayPayや楽天ペイなど大手サービスへの集約が進み、決済体験の統一や利便性向上につながるかもしれない。

一方で、ゆうちょ銀行にとっては顧客数を増やせなかったという厳しい現実が残る。
金融機関側の視点では、決済そのものを自前で抱える戦略の見直しを迫られるだろう。
今後は、決済機能を外部プラットフォームに委ねつつ、預金や融資、データ活用といった本業に注力する動きが加速する可能性がある。

特にデジタル分野では、単独サービスの乱立よりも、API連携や共通基盤への参加が合理的と判断されやすい。
ゆうちょPayの終了は、銀行系キャッシュレスが次のフェーズへ移行する転換点と見ることもできそうだ。

プレスリリース

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