日本郵便株式会社はGoogleの生成AI「Gemini」を活用した年賀状作成企画「#Geminiで年賀状」の提供開始を発表した。
最新の画像生成モデルを用い、無料でユニークなAI年賀状の作成体験を提供する。
日本郵便、Gemini活用のAI年賀状を提供開始
2025年12月15日、日本郵便は、Googleが提供する生成AI「Gemini」の最新画像生成モデル「Nano Banana Pro」を活用し、誰でも手軽に年賀状画像を生成できる特設サイトの提供に協力する。
開設期間は2025年12月15日11時から2026年1月15日までで、利用は無料となっている。
生成された画像は、実際の年賀状として差し出すことが可能だ。
本サービスでは、雪景色や現代風の浮世絵、懐かしいプリクラ風、4コマ漫画、2026年の干支である「午」をモチーフにしたものなど、全9種類のテンプレートが用意されている。
ユーザーは複数枚の写真をアップロードし、オリジナルメッセージを加えながら縦横比を調整できる。
生成後は「郵便局のプリントサービス」を通じて印刷申し込みが可能で、10枚の場合は印刷料金4,220円から利用できる。
Nano Banana Proは、複数の画像素材を組み合わせて一枚の完成度の高い画像を生成できる点が特徴だ。
また、被写体の位置関係や構図、色調の整合性をAIが自動で最適化し、違和感の少ない自然な合成画像を生成できる。
年賀状文化と生成AI融合の可能性と課題
今回の取り組みは、縮小傾向にある年賀状文化に新たな価値を付加する試みとして注目できる。
生成AIを活用することで、デザインスキルを持たない層でも個性的な年賀状を作成できることは、若年層の関心喚起につながる可能性がある。
SNSで共有したくなる体験設計は、年賀状を「送る行為」から「作る体験」へと再定義する動きとも捉えられる。
一方で、AI生成画像の著作権や表現の適切性といった課題も残る。
テンプレート利用が前提とはいえ、今後はユーザー生成コンテンツの管理やガイドライン整備がより重要になるだろう。
また、印刷や郵送には別途費用が発生するため、無料体験から実利用へどこまで転換できるかも焦点になると言える。
それでも、日本郵便とGoogleという異業種の連携は、生成AIの社会実装を生活者レベルまで広げる好例である。
今後、同様のAI活用が他の郵便・行政サービスへ波及し、生成AIが日常インフラに溶け込む日もそう遠くないのかもしれない。
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