Pacific Metaとクレディセゾン、「Japan Fintech Week 2026」公式関連で国際会議を共催

株式会社Pacific Metaと株式会社クレディセゾンは、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス「Blockchain Summit 2026」を2026年2月25日に東京で開催すると発表した。
本イベントは金融庁主催「Japan Fintech Week 2026」の公式関連イベントとして実施される。

Pacific Metaとクレディセゾンが国際会議開催

2025年12月12日、Pacific Metaとクレディセゾンは、2026年2月25日に「Blockchain Summit 2026 by Credit Saison and Pacific Meta」を共催すると発表した。
開催地は東京駅近接の鉃鋼ビルディング内カンファレンス施設で、当日は10時から18時までの開催を予定している。参加形式は無料の事前審査制とされている。

本イベントは、金融庁が2026年2月24日〜3月6日の間に開催する「Japan Fintech Week 2026」の公式関連イベントとして位置付けられている。
Japan Fintech Weekは、日本のフィンテック分野の取り組みを国内外に発信し、国際的なビジネス交流を促進することを目的に開催される。

当日は、SMBC日興証券、三井物産、メルコイン、JPYC、Progmat、Trace Finance、Mishcon de Reyaなど、金融機関や事業会社、国内外のブロックチェーン関連企業が登壇予定だ。
登壇企業は2025年12月12日時点の情報で、今後追加される可能性がある。

セッションプログラムに加え、参加者同士が直接交流できるネットワーキングの時間も設けられる。
イベント終了後には、参加者および参加企業を対象とした懇親会の開催も予定されている。

実装段階に入る金融×ブロックチェーン

本イベントは、日本を起点としたブロックチェーン金融の取り組みを国際的に発信する機会となりうる。
決済や国際送金、ステーブルコイン、トークン化資産（RWA）といった領域では、制度整備と事業化が並行して進展しており、ブロックチェーン活用を巡る議論も、将来的な可能性を論じる段階から、実務での運用方法やビジネスモデルの具体化へと比重が移りつつあると見られる。

メリットとしては、日本が改正資金決済法を背景に、ステーブルコインやデジタル証券の制度面で一定の整備を進めてきた点があげられる。
こうした環境下で国際会議が開催されることで、日本市場の事例や知見を海外と共有しやすくなる。

一方で、規制対応の複雑さやセキュリティ確保、事業者間の役割分担などは依然として課題だと言える。
制度と技術の進展速度に差が生じた場合、市場形成にブレーキがかかる可能性も否定できない。

本イベントは、こうした利点と課題を同じテーブルで整理し、金融とブロックチェーンの接点を実務視点で議論する場となりうる。
日本を起点とした社会実装の方向性が、国際的にどのように受け止められるかが注目点となるだろう。

株式会社Pacific Meta プレスリリース

関連記事：

Pacific Metaが挑むRWAトークン化 保有資産デジタル化

あわせて読みたい

Pacific Metaが挑むRWAトークン化 保有資産デジタル化 2025年4月23日、国内外のWeb3事業を展開するPacific Metaは、企業向けの現実資産（RWA）トークン化ソリューションを提供開始したと発表した。不動産や音楽、カーボンク...