新潟県三条市が全国初のデジタル市長選　NFT取得で投票参加と地域産品抽選が可能に

2025年12月9日、新潟県三条市は全国初となる「デジタル三条市長選挙」の公開討論会を12月20日に開催すると発表した。
NFTを取得することで立候補や投票に参加でき、オンライン完結型の市民参加モデルとして注目できる。

全国初のデジタル市長選

三条市が実施する「デジタル三条市長選挙」は、仮想空間「バーチャルSANJO」を舞台に、NFT（※）保有者が立候補・投票できるオンライン選挙である。
参加資格となる「デジタル三条市民証NFT」は1,500枚限定で無償配布されており、現在1,200枚以上が配布済みだという。

公開討論会は12月20日14時からDiscordサーバー「燕三条匠の守護者PJ」で実施される。
投票は翌21日正午から22日正午まで行われ、当選したデジタル市長は1年間、デジタル市民DAOの企画権やバーチャル空間制作の決定権などを保有する。

また、投票参加者には抽選で三条市の名産品が提供される。
NFT活用を通じてデジタル参加と地域経済の認知拡大を同時に促す仕組みであり、Web3施策として自治体レベルでの試みとしては先進的と評価できる。

なお、本取り組みは公職選挙法に基づく選挙ではなく、仮想空間上のプロジェクトとして位置づけられている。

※NFT：ブロックチェーン上で唯一性を保証するデジタル資産。所有権を改ざん耐性の高い形で記録できる。

地域参加の拡大へ期待　Web3活用には運営負荷や継続性が課題に

デジタル選挙の導入は、市民参加をオンラインへ拡張するという点で大きなメリットを持つ。
NFTによる資格管理により、地域外・若年層の参加を促す仕組みを柔軟に構築でき、DAO的な意思決定を通じて多様なアイデアが集まりやすくなることが期待される。
名産品を活用したインセンティブ設計は、参加意欲を下支えする要素として機能し、地域ブランド価値の向上にもつながる可能性がある。

一方で、NFT取得やDiscordの利用には一定の習熟が求められるため、新規参加者には負荷が残るだろう。
さらに、DAO運営は透明性や合意形成の手法が課題化しやすいため、自治体との連携による慎重な設計が不可欠になりそうだ。
参加熱が一過性にとどまるリスクもあり、長期的なコミュニティ維持策が問われると言える。

今後は、デジタル選挙で得られた実績が他自治体へ波及し、デジタルを活用した市民参加型施策が広がる可能性がある。
今回の取り組みが、行政のWeb3導入におけるロールモデルの一つとなるか、引き続き注目したい。

プレスリリース

関連記事:

府中市がデジタル地域通貨「ふちゅPay」を導入　市内経済の循環と商業活性化を後押し

あわせて読みたい

府中市がデジタル地域通貨「ふちゅPay」を導入　市内経済の循環と商業活性化を後押し TISインテックグループのフィノバレーとむさし府中商工会議所は、東京都府中市でデジタル地域通貨「ふちゅPay」を12月1日から提供すると発表した。市内約500店舗で利用...