Notta、音声ファーストAI「Notta Brain」を2026年1月に企業向け提供

2025年12月9日、Notta株式会社は、企業内会話データを解析・資料化する“音声ファースト”AIエージェント「Notta Brain」を2026年1月にリリースすると発表した。国内企業の会議や面談を効率化する新サービスである。
会話データと外部情報を統合解析し資料自動生成
「Notta Brain」は、社内に蓄積された議事録や面談音声、PDF資料、インターネット公開情報などを横断的に統合解析するAIエージェントである。
従来は単一会議の要約や翻訳にとどまっていたAI議事録サービスと異なり、複数会議を横断して論点の照合や意思決定の整理までを自動化できる点が特徴だ。
企業には日々、膨大な会話データや資料が蓄積されるが、必要情報の検索には時間を要し、文脈理解が不十分なまま業務が進むケースが少なくなかった。
Notta Brainはこれら一次情報を中心に解析を行い、従来の手作業による情報統合の手間を削減する仕組みを提供する。
解析結果はテキストやパワーポイント形式で自動生成され、考察・提案業務に即時活用できる。これにより、情報の取得・整理・資料化までの工程をシームレスに実行可能となる。
また、会議間での議決内容や論点の照合も自動化され、組織内のナレッジ共有を促進する。
Notta株式会社は、会話データを企業全体の重要な知識資産として最大化することを狙い、Notta Brainを「第二の脳」として位置付ける。今後も開発を進め、企業の意思決定やコラボレーションを高度化するAI基盤としての展開を見据えている。
企業の情報活用効率化とリスク管理の両面に影響
Notta Brain導入により、企業内の情報探索や資料作成の効率は大幅に向上すると考えられる。複数会議の内容や外部資料を自動で統合するため、個人の手作業による検索時間が削減され、意思決定プロセスも迅速化する可能性がある。
一方で、一次情報の解析にAIを依存することで、誤認識や意図しない解釈のリスクも伴う。
社内特有の言い回しや文脈を完全に理解するには限界があり、最終判断は人間が行う必要がある。
さらに、AIによる情報統合は情報セキュリティや権限管理の面でも課題となる。外部情報を含めた横断解析を行う際には、アクセス権やデータ保護の運用が重要になり、導入企業はルール整備を求められるだろう。
今後、音声中心の知識基盤が標準化すれば、社内ナレッジ活用の高度化に加え、コミュニケーションの可視化や意思決定の透明性向上にも寄与すると考えられる。効率化とリスク管理のバランスが、導入の成否を左右する要素となりそうだ。
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