アライドアーキテクツとJPYCが連携　日本円ステーブルコイン活用で次世代マーケティングを検討

日本のマーケティング支援企業アライドアーキテクツは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社との連携開始を発表した。
両社は第一弾として2025年12月19日に企業担当者向けの無料オンラインセミナーを共同開催する。

JPYC活用で新たなマーケティング連携を開始

2025年12月8日、アライドアーキテクツは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC社と、ステーブルコインを活用した次世代マーケティングに関する連携を開始したと発表した。
両社はそれぞれの強みを持ち寄り、日本市場における新たなマーケティング手法の検証に着手する。

発表によると、今回の連携では、従来のポイントやクーポン施策に代わる新たなインセンティブ手法として、ステーブルコイン活用の可能性を検討する。
第一弾施策として、2025年12月19日に企業のマーケティングおよび経営企画担当者を対象とした無料オンラインセミナーを共催し、JPYC社の岡部典孝代表がステーブルコインの基礎や国内外の動向について解説する予定である。

アライドアーキテクツは2005年の創業以来、6,000社を超える企業に対してマーケティング支援を行ってきた。
UGCをはじめとする顧客の声データを蓄積し、独自開発のSaaSやSNS、AI技術とデジタル・AI人材を組み合わせた統合ソリューションを提供している。
こうした実績を背景に、今回の連携ではマーケティング領域における新たな活用手法の検証に取り組む。

また、JPYC社が発行する「JPYC」は、1JPYC＝1円の価値を持つ日本円連動型のデジタル通貨である。
ブロックチェーン技術を基盤とし、少額かつ即時、低コストでの配布や送付が可能な点が特徴だ。
日本では2023年に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの法的位置付けや発行ルールが整理された。

即時還元型施策の可能性と導入時の課題

ステーブルコインをマーケティング施策に組み込むことのメリットは、付与から利用までを即時に完結できる点だろう。
少額でも全員に即時還元できる設計は、従来の抽選型キャンペーンより体験価値を高める可能性がある。

一方で、導入にあたっては慎重な設計が求められそうだ。
ウォレットの利用や秘密鍵管理といったWeb3特有の仕組みは、ユーザーにとって心理的なハードルになる可能性がある。
また、会計処理や税務、マネーロンダリング対策などについては、企業側で検討が必要となる実務上の懸念もある。

今回の連携は、知識共有や実証を通じてマーケティング分野での有効性を見極める初期段階と言える。
今後、広告やEC、実店舗といった複数チャネルでの適用可否が検討されれば、インセンティブ設計の選択肢が広がるとみられる。
ステーブルコインが日本企業のマーケティング手法の一部として定着するかどうかは、実運用を通じた評価に委ねられるだろう。

アライドアーキテクツ株式会社 ニュースリリース

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