富士通とScalewayが戦略的協業　CPU型AI推論で欧州のGXと主権型クラウドを強化

富士通株式会社と欧州クラウド事業者Scaleway SASは、欧州におけるデータ主権と環境配慮型AI基盤の構築を目的とする戦略的協業を発表した。
ArmベースCPU「FUJITSU-MONAKA」を用いたAI推論の共同検証を通じ、欧州市場向けの新たなインフラの選択肢を提示する。

富士通とScaleway、CPU型AI推論で戦略的協業

2025年12月4日、富士通とScalewayは、欧州でのサステナブルなAI活用環境の実現に向け、戦略的協業に関する覚書を11月27日に締結したと発表した。
協業は、富士通のプロセッサ開発技術とScalewayの欧州クラウド運用ノウハウを組み合わせる内容となる。

富士通とScalewayは、AI推論処理においてGPU中心構成に加え、Armベースの次世代CPU「FUJITSU-MONAKA（※）」を活用する選択肢について共同検証を行う。
対象は欧州市場であり、データ主権を尊重した運用を前提とする。

FUJITSU-MONAKAは2nmプロセス技術を採用し、3Dパッケージ構造や超低電圧回路動作技術を適用したプロセッサとして開発が進められている。
AIを含む多様なワークロードにおいて、高い性能と電力効率の両立を目的としている。

Scalewayは欧州域内データセンターを基盤とし、GPUを用いたAI Factoryから高効率計算基盤まで複数のサービスを展開している。
本協業では、2026年下期に共同PoCを開始し、2027年以降にパイロット環境の提供可否を検討する。

※ FUJITSU-MONAKA：富士通が開発を進める2nmプロセス採用のArmベース次世代CPU。高性能と省電力性の両立を目指す。

GXと主権を両立する欧州AI基盤の意味

本協業により、AI推論基盤の選択肢がGPU偏重から多様化する点は、大きな意義を持つと考えられる。
CPU型推論は安定した性能と電力効率を特徴とし、運用コストや電力消費を抑制しやすいという利点がある。

一方で、生成AI分野では依然としてGPU依存度が高いため、CPU型推論が適用できる領域は用途ごとに限定される可能性がある。
ワークロードごとの適切な使い分けが前提条件となるだろう。

また、欧州では環境規制とデータ管理の厳格化が進んでおり、域内で完結するクラウド基盤への需要が高い。
両社の連携は、こうした規制環境に対応したAI活用モデルの具体例にもなり得る。

今後、欧州市場で実用性が確認されれば、欧州に適したCPU型AI推論サービスの商用化が検討される可能性がある。
GXとデータ主権を両立させたインフラ設計が、欧州のAI戦略にどの程度影響を与えるか、引き続き注目したい。

富士通株式会社 プレスリリース

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