売れるネット広告社、NFTアートをリアルグッズ化する新サービス開始

2025年12月2日、福岡市の売れるネット広告社グループの連結子会社、株式会社SOBAプロジェクトがNFTをリアルグッズ化する新サービス『SOBA NFT GOODS』をリリースしたと発表した。NFTの所有体験を物理世界に拡張する点が特徴である。
NFTアートを即座にオリジナルグッズ化する「SOBA NFT GOODS」
SOBAプロジェクトが提供する『SOBA NFT GOODS』は、自社NFT(※)プラットフォーム「SOBA NFT Plat」において、NFTアートを即座にオリジナル雑貨やグッズに変換できるサービスである。
ユーザーは自身のNFTを活用してグッズ化を注文でき、ウォレット不要かつクレジットカード決済も可能なシームレスなUXを実現している。
サービスは、NFT市場における物理化の需要増加という背景に応え、日本国内でのマス市場向けNFTグッズプラットフォームの空白を埋める狙いがある。加えて、D2Cに適したグッズ制作領域とグループのノウハウが合致しており、競争優位性の確保につながるとみられる。
収益モデルは、NFTグッズ制作手数料、複製画販売、プラットフォーム利用料、将来的なサブスクリプションなど複数の収益源を持ち、ストック収益と取引手数料が循環する構造を形成している。これによりユーザー増加が直接的な収益増に結びつく仕組みとなる。
同社によると、本件は2026年7月期の売れるネット広告社グループの連結業績にプラス寄与する見込みである。
短期的には主要コレクションでのグッズ展開、中期的にはIP連携や越境EC統合、長期的にはアジア市場でのNFT物理化プラットフォームの覇権獲得を視野に入れている。
※NFT(Non-Fungible Token):ブロックチェーン上で唯一性が保証されるデジタル資産。デジタルアートや音楽、ゲームアイテムなどの所有証明として用いられる。
NFTグッズ市場拡大の波及効果と事業リスクの考察
『SOBA NFT GOODS』の導入により、ユーザーはNFTの保有価値を直接物理体験に変換でき、コレクター文化やブランド価値向上に寄与する可能性がある。
また、グループが蓄積したD2Cノウハウを活用することで、迅速な商品展開や収益最大化が期待できる。
一方で、NFT市場のボラティリティや消費者の関心変動はリスク要因となり得る。
特に、物理グッズ化にかかるコストや物流管理の複雑化が利益率に影響を与える可能性があるため、継続的な運用効率化が不可欠といえる。
さらに、海外市場への拡張を視野に入れる場合、規制や文化差異による販売戦略の調整が求められる。知的財産権や著作権処理の複雑さも課題として残るため、契約や管理体制の整備が重要となるだろう。
総じて、NFTと物理グッズの統合は、新たな収益源とブランド拡張の機会を生む可能性があるが、運用面や市場動向に応じた柔軟な戦略設計が事業成功の鍵となりそうだ。
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