日本電気株式会社（NEC）は、業務ノウハウを自動抽出し組織資産として蓄積するAIエージェント技術「cotomi Act」を用いた新ソリューションを発表した。
2026年1月から提供を開始し、国内企業のデジタル業務自動化を支援する。
NEC、業務ノウハウ自動抽出と自律エージェント活用の新ソリューション開始
2025年12月3日、NECは、AIエージェント技術「cotomi Act（コトミ アクト）」を活用し、社員のブラウザ閲覧履歴や操作ログから業務ノウハウを自動抽出して組織資産化する新ソリューションを発表した。
本ソリューションは2026年1月から提供を開始する予定で、経費精算、受発注、審査業務など、判断を伴うデジタル業務の自動化を継続的に進める仕組みを提供する。
発表によれば、従来は教え込みやマニュアル作成によって自動化を行うケースが一般的であったが、本ソリューションでは社員が日常業務を行うだけでノウハウが抽出され、エージェントが必要な手順を学習する。
NECは、国際ベンチマーク「WebArena」で人間を上回るタスク成功率を達成したとする「cotomi Act」の性能を活用し、曖昧な指示を含む複雑な業務にも対応できると説明している。
また、NECはこれまでAIガバナンスの整備や運用に取り組んできており、その知見をもとに企業ルールを考慮したエージェント動作の設定や運用を行うとしている。
これにより、安全・安心な環境で自律エージェントを利用でき、作業品質の均質化や属人化防止にも寄与する仕組みを提供する。
NECは同社の価値創造モデル「BluStellar」に基づき、AIサービスの拡充や機能強化を継続するとしている。
自動化拡大で業務構造が変化 ノウハウ共有と属人化抑制が進む可能性
今回の発表内容を踏まえると、業務ノウハウを自動で蓄積し、判断を伴う作業までエージェントが対応できる仕組みは、企業の生産性向上に大きく寄与する可能性がある。
従来は形式知化が難しく、標準化が進みにくかった領域でも、自動抽出したノウハウが組織全体で共有されることで、プロセスのばらつきが減り、業務品質が安定しやすくなると考えられる。
一方で、自律エージェントが業務を代替する範囲が広がることで、企業は人とAIの役割分担を再定義する必要が生じる。
特に、判断を伴う業務の比率が高いバックオフィス領域では、担当者の役割が「作業」から「監督・最適化」へ移り変わる可能性があり、組織設計や業務フローの再構築が求められる場面も出てくるだろう。
また、安全性やガバナンスの観点でも、エージェントが組織ルールに沿って運用されるため、属人化の抑制や業務の均質化が期待できる反面、ルール設定の精緻さが成果に直結するため、企業は運用体制の整備に慎重な対応が必要となることが予測される。
このように、AIエージェント活用の広がりは、効率化だけでなく組織運営全体に影響を与える可能性が高いと言える。
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