三井E＆S・三井倉庫・日立が港湾AI実証を開始　神戸港で作業計画を高度化

2025年12月2日、日本の三井E＆S、三井倉庫、日立製作所の3社は、AIを活用した港湾物流効率化の現地実証を開始したと発表した。神戸港のコンテナターミナルで実地検証が進んでおり、国内港湾のデジタル化に向けた動きが加速している。

AIでコンテナ配置と荷役手順を統合計画　三社が神戸港で実証

3社は国土交通省の港湾技術開発制度に基づく委託事業として、コンテナターミナル運営の効率化に向けたAI技術を検証している。
今回の取り組みでは、三井倉庫が運営する神戸港六甲RC2コンテナターミナルを舞台に、11月から現地実証を開始した。

実証の要となるのは、日立が開発したAIによる搬出日予測や配置計画、荷役手順の立案だ。
AIが算出した計画は、三井E＆Sが開発した荷役シミュレータで精度を検証し、実運用に適した形へ調整される。貨物情報の変化に応じて処理が自動で最適化される点が特徴である。

背景には、増大する貨物量と取り扱い多様化により、従来は熟練者が担当してきた計画立案業務が複雑化している現状がある。
特に、日々更新されるコンテナ属性情報に対応しながら効率性と安全性を両立するには高度な判断が求められる状況が続いてきた。

三社は、AIとシミュレーション技術の導入を通じて作業計画の品質を高め、港湾物流の強靭化につなげる方針である。将来的には、ターミナル運営のデジタル化や自動化の基盤として、国内外の港湾で活用が広がる可能性も示されている。

AI導入がもたらす効率化の利点と現場運用に潜む課題

AIを活用した配置計画は、現場の意思決定を迅速化し、クレーン稼働の無駄を削減する利点がある。
荷役順序を最適化できれば作業停滞を防ぎ、ターミナル内の回転率を高める効果が見込める。さらに、担当者の経験差による品質ばらつきを抑えられる点も、運用の安定性向上につながると評価できる。

一方で、AIの予測モデルはデータの質に左右されやすく、貨物情報の精度確保が重要になる。急な変更や特例対応が必要な場面では、人の判断が依然として求められる可能性が高く、完全自動化には段階的な検証が必要と考えられる。

また、システム導入によるメリットは大きいが、現場の作業フローを調整する負荷や、スタッフのスキルアップをどう進めるかといった運用面の課題も残る。テクノロジー導入が目的化しないよう、実際の作業に沿った最適解を追求する姿勢が欠かせない。

今回の実証が成功すれば、港湾物流の競争力向上に大きく寄与する可能性がある。
国際港湾としての機能強化に加え、国内他港への展開が進めば、日本全体の物流基盤が底上げされる未来が見えてくるだろう。

株式会社三井E&S プレスリリース

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