デジタル庁が国内LLM公募を開始　ガバメントAIで使用する国産モデル評価へ

2025年12月2日、デジタル庁はデジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内）で試用する国内開発LLMの公募を開始した。少子高齢化で行政負担が増す中、日本語特化モデルの実用性を検証し、2026年度の他府省庁展開に向けた準備を進める。

ガバメントAI利用環境「源内」で国産LLMの試験導入を本格始動

デジタル庁は、行政実務での生成AI活用を強化するため、国内企業や研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）の公募を開始した。今回の募集は、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））に実装し、2026年度中に試験導入するモデルを選定することが目的である。

背景には、人口減少と少子高齢化により行政サービス維持が難しくなり、業務効率化が急務になっているという現状がある。デジタル庁は2025年5月以降、庁内向けに生成AI利用環境を整備を進めてきた。また、他府省庁にも段階的に展開し、政府全体でのAI利活用を底上げする方針を示している。

今回の公募では、国内で開発されたLLMのほか、小規模言語モデル（SLM）や行政分野に特化した特定ドメインモデルも対象となる。対話型サービスや行政特化アプリケーションへの組み込みが想定され、自然言語を扱うモデルに限られる。セキュリティ要件として、政府職員が扱う「機密性2情報（※）」に対応するため、ガバメントクラウド上での安全な推論環境を構築できることが求められる。

さらに、海外LLMとの比較ベンチマーク、安全性に関する説明、2026年度中の無償提供が条件となる。評価結果の一部は開発企業側にフィードバックされ、2027年度以降の本格提供に向けたライセンス契約も視野に入れる。公募期間は2025年12月2日から2026年1月30日までで、2026年夏頃から試験導入が開始される予定だ。

（※）機密性2情報：政府統一基準における情報区分の一つで、漏えい時に業務に一定の支障が生じる情報を指す。

国産LLMの採用が行政DXの転換点に　期待と課題をどう乗り越えるか

国産LLMを行政実務に取り入れる意義は小さくない。
行政特有の文体や語彙に最適化されたモデルが実務で活用されれば、文書作成や照会対応といった日常業務の一部が効率化され、生産性向上の選択肢となる可能性がある。
また、国内企業が開発したモデルを使用することで、データ管理や安全保障などの観点で一定の安心材料になるとの見方もある。

一方で、導入に向けた課題も残る。
国内LLMは海外大手に比べて学習規模や稼働実績の面で制約があり、ハルシネーション抑制やバイアス管理など行政用途で求められる水準をどこまで満たせるかが注目点となる。政府クラウド上で大規模に推論を行う場合のコスト負担や、継続的な運用体制の構築も検討課題だ。

それでも、今回の試験導入は国内AI産業にとって一定の転機となり得る。
行政領域での検証結果は品質評価の材料となり、民間での採用拡大につながる可能性もある。行政が主要なユーザーのひとつとして関与することで、日本語特化モデルの研究開発が進むことも期待される。

2026年に他府省庁への展開が進めば、ガバメントAIと国産LLMの連動が強まり、行政DXが次の段階へ移行する可能性が高い。
こうした課題と期待の双方をどう設計していくかが、今後の国産AIの位置付けを左右するポイントになる。

デジタル庁 ニュース

関連記事：

NTT、国産AI LLM「tsuzumi 2」提供開始　高性能と低コストで企業DXを支援

あわせて読みたい

NTT、国産AI LLM「tsuzumi 2」提供開始　高性能と低コストで企業DXを支援 2025年10月20日、NTT株式会社は軽量かつ高性能な国産大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」の提供を開始した。電力効率やセキュリティを重視し、企業・自治体の多様なAI...