政府・与党、暗号資産の売却益を20％分離課税へ調整開始　2027年以降の導入を見据える動き

政府・与党が、暗号資産（仮想通貨）取引益に対し一律20%の分離課税導入に向けて調整を開始したと報道各社が報じた。
現在は総合課税の対象で、最大55%の税率が適用されており、2027年以降の実施に向け、年末の税制改正大綱への反映が目指されている。

政府・与党、暗号資産益を一律20%とする分離課税の検討を開始

2025年12月1日、政府・与党は、暗号資産取引で得た利益の課税方式を現行の総合課税から分離課税（※）へ切り替える方向で調整を進めていると報道各社が報じた。
各社によれば、税率は株式などと同様に一律20%とする案が軸となり、関連法の改正を経て2027年以降の導入を見据える方針が示された。
現在は金額に応じて税率が変動し、最高税率は55%に達している。

対象範囲については、国内交換業者が扱う105銘柄のうち、どこまでを分離課税に含めるかが今後の検討課題となる。
代表的な暗号資産であるビットコインなど主要銘柄については対象とする方向で調整が進む一方、流動性の低い銘柄も多いため、対象選定の基準は今後検討するとしている。

制度見直しと並行して、金融庁は暗号資産への規制を強化する姿勢を示している。
暗号資産を金融商品取引法の枠組みで取り扱う方針も示しており、市場の透明性や投資家保護に関する規制整備を進めている。
今回の議論は、年末にまとめられる与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整が続いている。

※分離課税：給与などの所得と区分し、対象所得のみに一定税率を適用する課税方式。

税負担軽減と市場拡大の期待　一方で投資家保護や銘柄選定が課題に

暗号資産への分離課税導入は、投資家にとって税負担が大幅に軽減される可能性があり、市場の取引活性化につながると考えられる。
特に短期売買が多い暗号資産では、税率が一律20%に固定されることで利益確定の判断が容易になり、流動性が高まる可能性がある。
また、海外で進む税制優遇と比較しても国内投資環境の競争力を一定程度引き上げる効果が期待される。

一方で、105銘柄の線引きは制度の信頼性に直結する論点である。
主要銘柄のみを対象とすれば投資行動に偏りが生じやすく、逆にすべてを対象とすれば投資家保護の観点からリスクの高い資産まで優遇することになりかねない。
与党内で慎重意見が出ている背景には、投資家保護と市場活性化のバランスという難題が横たわっていると言える。

さらに、税制変更が新規参入を促す一方、価格変動の大きい資産への投機的な行動を助長させる懸念もある。
金融庁が強化する規制と税制優遇がどのように調和するかが、制度の持続可能性を左右する重要な要素となるだろう。

分離課税導入が2027年以降と見込まれていることから、制度の具体化にはまだ時間が残されている。
投資家保護を確保しつつ、市場の成長を支える仕組みをどのように構築するかが、今後の議論の焦点になりそうだ。

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