GincoがBabylon Labsと協業　日本で次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を推進へ

2025年12月1日、東京のWeb3インフラ企業Gincoは、米Babylon Labsとの戦略的パートナーシップを発表した。
ビットコインの自己管理（self-custody）を維持したまま活用できる次世代金融「BTCFi 2.0」を日本で推進する取り組みで、企業のBTC運用高度化を後押しする狙いがある。

BTCを預けず運用する「BTCFi 2.0」を日本企業に提供開始

Gincoは、業務用デジタルアセット管理ウォレット「Ginco Enterprise Wallet（GEW）」を通じ、企業・金融機関の暗号資産管理を支援してきた。
今回の協業は、同社の管理基盤とBabylon Labsの「Trustless BTC Vault Protocol（※）」を組み合わせ、第三者に預託せずにBTCを運用できる環境を構築する点に特徴がある。

背景には、機関投資家や上場企業によるBTC保有が広がり、遊休資産化したBTCの資本効率改善が急務になったことがある。
Babylon Labsはこの課題に対し、BTCを自己保有したままステーキングやレンディング等の金融サービスにアクセスできる仕組みを「BTCFi 2.0」と位置付け、国際展開を進めてきた。

Gincoは本協業の一環として、BabylonのFinality Provider（FP）ノード運営に参画し、Bitcoinのセキュリティを活用する「Bitcoin Secured Network」へセキュリティ提供も開始した。
これにより、GEWユーザーはコールドウォレット環境を維持したままBTCステーキングを実行でき、暗号資産交換業者や金融機関にとって新たな収益源の確保が可能になる。

※Trustless BTC Vault Protocol：BTCを第三者に預けず、自己管理下でステーキング・レンディング等の金融サービスを利用できる技術。BTCFi 2.0の基盤となる。

BTC運用の高度化が進む一方で、技術選定と安全性評価が今後の焦点に

BTCFi 2.0の普及は、日本企業にメリットをもたらす可能性がある。
自己管理を維持する構造はカウンターパーティリスクを抑制でき、国内で根強い「暗号資産を預けることへの抵抗感」を軽減し得る。

一方でリスクも存在する。
Trustless技術は相対的に新しいため、企業が採用する際には、プロトコルの成熟度やノード運営の安定性を検証する必要がある。
また、PoSネットワークへBTCのセキュリティを供給する仕組みは革新的である反面、ステーキング報酬モデルの透明性やスラッシングリスクの理解が不十分な場合、企業の財務オペレーションに予期せぬ影響を与える可能性がある。

日本では企業によるBTCトレジャリー活用が増加しており、GincoとBabylonの協業は、この流れを一段押し上げる契機になるとみられる。
金融機関や交換業者向けのAPI統合が進めば、BTCFi 2.0は国内Web3基盤の重要な選択肢になり得るが、その普及速度は、各企業がどこまで技術リスクを許容し、運用体制を整えられるかにかかっていると言える。

プレスリリース

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