米運用会社ビットワイズがアバランチ（AVAX）現物ETFのS-1修正版をSECに再提出した。米国市場で初のAVAX現物ETFとなる可能性があり、ステーキング対応が正式に明記された点が市場の注目を集めている。
AVAX現物ETFが再び前進 ステーキング明記で実用性が強化
2025年11月26日、米暗号資産運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）が、アバランチ（AVAX）現物ETFの「S-1申請書（Form S-1）」修正版を米SEC（証券取引委員会）に提出した。
同ETFは「Bitwise Avalanche ETF」として修正第1弾（Amendment No.1）の届け出が行われ、1933年証券法に基づき申請が進められている。
今回の修正では、ティッカーシンボル「BAVA」や上場予定先である米NYSEアーカ（NYSE Arca）が明記されたほか、運用管理手数料0.34％が確認された。
さらに、ETFの信託資産として保管されるアバランチがステーキング（※）に関する詳細が記された。
信託資産のAVAXは、コインベース・カストディが提供する専用アカウントで分別管理される。このアカウントに保管された資産の一部または全量がステーキングに活用される可能性があるとしているが、ステーキングエージェントの名称は現時点で非開示のままだ。
また、管理者や証券代行、現金管理者にはBNYメロンが指定されており、伝統金融との連携が強まっている点も特徴と言える。
ビットワイズは9月15日に初回のS-1申請を行っており、その段階で同ETFの信託受託者に米デラウェア州のサービスプロバイダーであるCSCデラウェアトラスト（CSC Delaware Trust）、同ETFの信託資産の保管機関（カストディアン）にコインベース・カストディを選定していた。
※ステーキング：PoS型ブロックチェーンで、保有資産をネットワークに預けることで報酬を得る仕組み。
ステーキング対応ETFが示す潮流 期待とリスクをどう見るか
今回の修正版が示す最大のポイントは、現物ETFが単なる価格連動商品を超え、ネットワーク運用にも参加する可能性を持ち始めた点にある。
ステーキング対応が認められれば、従来の現物ETFよりも高い実質利回りを狙えるようになり、機関投資家にとって新たな投資魅力が生まれると考えられる。
一方で、ステーキング報酬の分類や計上方法は税務・会計のグレーゾーンが残り、ETFという規制プロダクトに適用する際には摩擦が生じやすい。SECが慎重姿勢を崩さない場合、追加資料の提出や承認遅延につながる可能性は排除できないだろう。
AVAX現物ETFが承認されれば、米国市場におけるL1チェーンETFの競争軸が大きく変化する可能性がある。特にステーキング対応が規制当局に認められるかどうかは、今後数年のETF設計を決定づける重要な要素となるだろう。
仮にSECが一定の条件付きで容認する方向に動けば、Solanaや他のPoSチェーンにも申請の波が広がり、ETF市場全体が“ネットワーク参加型”へと進む流れが加速すると予想される。
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