ダイキン、AI需要で北米データセンタ冷却事業拡大　30年度に3000億円目標

2025年11月27日、ダイキン工業は北米で展開するデータセンタ冷却事業の売上を2030年度に3000億円以上に拡大する目標を発表した。2025年度の約1000億円から3倍超の成長を見込む。AI処理能力の向上に伴い、データセンタの発熱量が増加していることが背景にある。

北米冷却市場で3倍成長へ　AI需要増が追い風

ダイキンはデータセンタ冷却事業で、大空間空調、サーバ冷却、チップの直接液冷（※）の3種類の技術を展開している。同社は2023年にアライアンスエアー社、2025年には米DDCソリューションズ社と米チルダイン社を買収し、北米事業の強化を進めてきた。

北米のデータセンタ冷却市場は、2025年度に約1.1兆円規模とされ、2030年度には約2.7兆円まで拡大すると予測される。ダイキンの北米売上比率は現状約4割だが、今後は比率が高まる見込みで、現在の市場シェアは12％で第3位に位置する。

生産面では、既存工場の増強に加え、空調用工場の転用も可能で、需要増に柔軟に対応できる体制を整えている。

※液冷却：サーバチップなど発熱源に直接冷媒を流すことで効率的に熱を除去する冷却方式。従来の空調方式に比べ、高密度データセンタ向きである。

冷却事業拡大の波及効果とリスク　競争優位維持が鍵

北米での事業拡大は、AIやクラウド需要の増加を背景に、成長余地が大きいと見込まれる。液冷をはじめとした高効率冷却技術は、サーバ密度の高い最新データセンタへの適用が期待され、競合との差別化にもつながる可能性がある。

一方、成長を持続させるためには、設備投資の継続や技術開発力の維持が重要と考えられる。北米市場は競争が激しく、他社も同様の高効率冷却技術や買収戦略を進めているため、迅速な対応が求められる。また、データセンタ向け設計・施工のリードタイムや電力確保の課題も、事業拡大のリスク要因になりうる。

将来的には、AI需要の拡大に伴い北米冷却市場は堅調に成長する可能性が高いが、持続的な競争優位の確立には、技術革新と生産体制の両輪が重要になると考えられる。

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