AIが「不透明な金融商品」を淘汰する時代へ　アファームCEOが語る消費の構造転換

2025年11月18日、米後払い決済（BNPL）大手アファームのマックス・レブチンCEOは、ニューヨークで開催された「ロイター・モメンタムAIファイナンス」会議で講演し、AIエージェント（※）が金融商品の透明性を大幅に高め、消費者の買い物行動を根底から変えると強調した。

AIが料金体系を読み解き不透明な金融商品を排除へ

レブチンCEOは講演で、AIエージェントが金融商品の透明性を向上させることにより、買い物のあり方が一変しようとしていると述べた。従来のクレジットカードやローン商品には、細かな注意事項に埋もれた不利な条件が多く、消費者がそれらを理解するのは容易ではなかったと言える。

同氏は大学時代の自身の経験を引き合いに出し、延滞利息付きクレジットカードの細則を読むことは不可能に近かったと振り返った。「意図的に分かりにくい記述が多いが、AIは細部まで読み込み、落とし穴を発見できる」とし、AIが消費者を不利な契約から守る役割を担い始めていることを示した。

さらに、AIエージェントが自動的に買い物や支払いを実行し、膨大な選択肢の中から最適な金融商品を提示するだろうと述べた。

レブチン氏は、こうした変化が企業側の料金設計にも影響すると指摘した。AIによる精査が前提となれば、隠れた手数料に依存したモデルは成立しにくくなり、企業は料金構造の再設計を迫られると指摘した。

※AIエージェント：自律的に意思決定や実行を行うAIシステム。生成AIの発展形であり、複数のタスクを連続的に処理できる点が特徴。

購買プロセス自動化が進展する中、企業の適応力が競争力を左右する可能性

レブチン氏の見解が示すのは、AIエージェントの普及によって消費者の購買行動が大きく変化しうるという将来像だ。
最大のメリットとして挙げられるのは、情報格差の縮小である。AIが契約条件を正確に読み解き、潜在的なリスクを提示できれば、金融リテラシーが高くない層でも不利な契約を避けられる可能性が広がる。
過剰な延滞料や複雑な金利体系を前提とする商品は、AIによる比較で相対的に選ばれにくくなるとの指摘もある。

一方で、企業側にとっては新たな課題が生じる。AIエージェントが価格や条件を瞬時に比較する環境が一般化すれば、料金体系やサービス品質の優劣が可視化され、従来の差別化が難しくなる恐れがある。
これまで不透明性を前提として成立していた収益モデルは見直しが迫られ、AIを前提としたサービス設計や情報提供力が競争力の重要な要素になるとみられる。

将来の展望としては、小売と金融の境界がさらに曖昧になる可能性がある。AIが購買から決済までの意思決定を一体的に処理するようになれば、消費者の行動データはより精緻に分析され、パーソナライズされた提案が広がると考えられる。
ただし、透明性の向上は市場競争を一段と激化させ、適応が遅れた事業者が市場から退くリスクも指摘される。

AIエージェント時代に最適化したビジネスモデルを構築できる企業が有利になる可能性が高く、柔軟な料金設計やAPI連携など「構成可能な基盤」を備えた事業者が存在感を高めると予測される。こうした構造変化は、小売・金融の両業界に新たな勢力図をもたらす可能性がある。

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