2025年11月19日、米メディア「Crypto In America」が、ニューハンプシャー州の事業金融機関ビジネス・ファイナンス・オーソリティ（BFA）が、ビットコイン（BTC）を担保とする1億ドル規模の地方債を承認したと報じた。
州政府関連機関による導入は全米初であり、暗号資産と債券市場の接続を示す動きとして注目できる。
BTC担保型地方債が承認 州は返済リスク負担せず
報道によれば、BFAは11月17日付でビットコイン担保型地方債の発行を承認した。
今回のスキームは、債券の審査と監督をBFAが担う一方で、返済リスクは州や納税者に及ばない構造となっている。
投資家保護はビットゴーが管理する過剰担保のビットコインによって確保され、価格下落時には自動清算メカニズムが作動する。
この仕組みによって、企業はビットコインを売却せずに資金調達することができ、課税イベントを回避しながら流動性を確保できる点が特徴とされる。
さらに今回の債券には約160％相当のビットコインが差し入れられ、担保価値が約130％を下回った際に清算が実施される設計になっている。
ニューハンプシャー州では今年5月、公的資金の最大5％をビットコインで運用可能とする「戦略的ビットコイン準備法（HB302）」が全米で初めて制定されるなど、暗号資産関連で活発な動きがみられている。
BFAのジェームズ・キー＝ウォレス事務局長は、関連手数料や担保増価分がビットコイン経済開発基金に蓄積され、州内のイノベーション支援に充当されると説明している。
ウェーブ・デジタル・アセットの共同創業者レス・ボーサイ氏は、単発の取引ではなく「140兆ドル規模の世界債券市場に暗号資産が参入する扉になる」と指摘している。
債券市場への波及と機関投資マネーの参入可能性
今回の承認は、暗号資産と伝統的金融市場の接続に向けた節目となる可能性がある。
メリットとしては、企業が保有BTCを維持しながら資金調達できる点、投資家が担保と清算条件によって保全される点、そして規制準拠の枠組みが整えられている点が挙げられる。
一方で、BTC価格変動が担保水準に影響を与えるため、市場ボラティリティは依然として主要なリスクとして残りそうだ。
ETF普及により機関投資家の暗号資産への関心が高まる中、格付けが進展すれば、年金基金などの慎重な投資主体がエクスポージャー獲得手段として活用できる可能性が示されている。
ただし、地方債市場での標準化や規制調整には時間を要すると考えられるため、普及速度は市場環境と政策判断に左右される見通しだ。
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