CAICAテクノロジーズがJPYC決済ソリューション提供　Web3導入支援を開始

CAICA DIGITALの子会社CAICAテクノロジーズは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた決済ソリューションの提供開始を発表した。
国内企業のWeb3対応を支援する狙いで、ECや金融サービス向けに導入支援と技術モジュールを提供する。

CAICAテクノロジーズがJPYC決済導入支援を開始

2025年11月20日、CAICAテクノロジーズは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済ソリューションを正式に提供し、企業がステーブルコイン決済を低リスクで導入できる環境を整えた。
JPYCは日本円と価値が連動するステーブルコイン（※）で、価格変動が小さい点が特徴となる。
企業が受け入れやすい決済手段として普及が進んでおり、特にEC事業者やオンラインサービス運営企業からの関心が高まっている。

同社はまず「JPYC決済導入コンサルティング」を提供し、技術検討から運用フェーズまでを包括的に支援する。
加えて、既存のECサイトやシステムに短期間で組み込める「JPYC決済モジュール」も用意し、迅速な導入を可能にした。

この背景には、国内外で拡大するステーブルコイン市場がある。
JPYCのように法定通貨と連動した資産は、海外送金やデジタル決済のコスト削減につながる。
国内でもWeb3推進政策が進み、NFTやDeFiとの連携を見据えた活用が見込まれている。
なお、CAICAグループでは2023年にNFT販売所Zaif INOでJPYC決済の検討を開始している。

※ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動し、価格変動を抑えた暗号資産の総称。

企業のWeb3対応が加速　決済革新の追い風とリスク

JPYC決済ソリューションの提供開始は、国内企業にとってWeb3サービスへ踏み出すハードルを下げる効果があるだろう。
価格変動リスクが抑えられたステーブルコインは、従来の暗号資産よりも扱いやすく、新規顧客の獲得にもつながる可能性がある。
特に、デジタルコンテンツやサブスクリプション型サービスでは、国境を越えた決済効率の向上が期待される。

一方で、ステーブルコインの活用には法規制や運用管理といった課題も残る。
企業は会計処理を丁寧に整理する必要があるほか、システム障害や不正アクセスといったセキュリティ面のリスクも無視できない。
導入効果は大きいものの、慎重な体制整備が求められる。

それでも、国内のWeb3推進とデジタル決済の高度化が進む中、JPYCをはじめとしたステーブルコインは企業の新たな選択肢として存在感を強めるだろう。
CAICAテクノロジーズが提示した導入支援は、企業がブロックチェーン基盤の価値創造に踏み出す契機になり得ると考えられる。

株式会社CAICA DIGITAL プレスリリース

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