愛媛・西条の中学生がAIで農業再生案を創出　地域課題を学び専門家提案へ

2025年11月17日、愛媛県西条市の丹原西中学校で、生徒が生成AIを活用して地元農業の活性化プランを作成・発表する授業が行われた。地域課題を踏まえた企画は12月に専門家へ提案され、行政や農家へ実装される可能性もある。

生成AIで農業課題を整理　中学生が解決策を企画

丹原西中学校では総合的な学習の時間を活用し、昨年度から地域の未来像を考える取り組みを続けている。今年は丹原地区の基幹産業である農業に焦点を置き、農家の減少や規格外農産物の扱いといった課題を生徒が直接学んだ。17日の授業には地元の生産者も参加し、現場の実態が共有された。

その後生徒たちはグループに分かれ、生成AIを用いて課題の整理や解決策の検討を行った。完成したプランには「地域の人と一緒にジャム作り体験をし、それをパンに塗って試食すること」「形が悪く売れないフルーツを活用し、料理を作って対決すること」など、多様な視点が盛り込まれた。

授業は単なるアイデア出しにとどまらず、地域と学校が連携しながら農業の将来像を考える実践的な内容となっている。今回のプランは12月に専門家へプレゼンテーションされ、評価の高かったものは行政や地元農家に提案する予定だ。

AI学習が地域連携を強化　実装次第で農家支援の新モデルも

今回の授業であがった案が、実際に地域イベントや商品化に結び付く可能性がある。中学生による企画が公共政策の検討材料となる点は、学校教育と地域産業の接続を強める試みとして注目される。

生成AIの活用は若い世代が課題を俯瞰し、仮説を高速に立てる手段として有効である。人手不足が深刻化する農業分野では、地域外の協力を得にくいという弱点があるが、企画の可視化が進むことで外部パートナーや企業連携につながる展開も期待できる。一方で、AIに頼りすぎると地域独自の文化や課題の理解が浅くなる懸念も残り、現場の知見とのすり合わせは不可欠と言える。

丹原地区に限らず、全国では高齢化に伴う農業人口の減少が続いており、新たな担い手確保は重要な課題である。今回の取り組みは地域の次世代が農業に関心を持つ契機となり、コミュニティの維持に寄与する可能性があるだろう。教育現場におけるAIの活用が、地域再生モデルとしてどこまで発展するかが今後の焦点となってくるだろう。

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