ANAPがビットコイン保有を拡大　総量1,125BTCを超える

2025年11月13日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスがビットコイン（BTC）の追加取得を発表した。
子会社ANAPライトニングキャピタルによる買い増しで総保有量は約1,125BTCに到達し、国内企業の中でも存在感が強まっている。

ANAPが14BTC超を追加取得　総投資額は168億円規模に

ANAPホールディングスは11月13日、子会社ANAPライトニングキャピタルがビットコインを追加取得したと明らかにした。
11月12日に3.3996BTC、13日に10.8304BTCを購入し、それぞれ5,443万3,688円、1億7,247万3,093円で取得している。

これにより同社の総保有量は1,125.2529BTCに達し、総投資額は約168億5,155万円となった。
平均取得額は1BTCあたり1,497万5,790円とされ、11月12日時点では12億円超の含み益が生じていた。

同社は8月21日、投資事業向けに設定していた50億円の借入枠を110億円へ拡大すると発表しており、BTC投資の強化方針を明確に示してきた。

また同日、ANAPは11月24日に東京ステーションホテルで開催される国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」の主催も発表し、ビットコイン領域での存在感を増している。

拡大する企業のBTC保有　財務戦略としての利点とリスク

ANAPの積極的なビットコイン取得は、企業による暗号資産保有の継続事例と位置づけられる。
インフレ環境で価値保存性を求める動きが強まる中、BTCを財務資産として組み入れるメリットは一定の合理性を持つ。特に価格上昇局面では評価益が財務体質を押し上げる可能性が高い。

一方で、ビットコイン市場は依然として価格変動が大きく、企業会計にも影響が及ぶリスクがある。
含み益が拡大する局面では有利だが、急落局面では評価損が財務を圧迫する恐れも否定できない。また、借入枠拡大を伴う積極投資は、資金繰りやリスク管理の厳密さがより求められる局面を生みやすい。

それでも、ANAPのように自社イベントの開催や関連会社運営を通じてBTCエコシステム全体へコミットする姿勢は注目に値する。
今後は、他の国内企業が同様の動きに追随するかが注目点となる。ビットコインを財務戦略に組み込む潮流が広がれば、企業金融において暗号資産の存在感が強まるだろう。

ANAP 適時開示：
当社グループによるビットコイン購入に関するお知らせ

関連記事:

ANAP、ビットコインを追加購入　総保有数は約1,111BTCに拡大

あわせて読みたい

ANAP、ビットコインを追加購入　総保有数は約1,111BTCに拡大 2025年9月30日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスは、子会社ANAPライトニングキャピタルを通じて9.3999BTCを追加取得したと発表した。これにより同社グルー...