金融庁、暗号資産105銘柄を金融商品に分類　金商法適用と税制整理を協議

2025年11月16日、日本の金融庁が暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄を「金融商品」と位置付け、金融商品取引法の対象とする方針を固めたと朝日新聞が報じた。
情報開示の義務化や税制上の扱いが議論されており、2026年の通常国会に向けて制度化が進んでいる。

105銘柄に金融商品取引法適用へ　取引所に開示義務を要請

朝日新聞の報道では、金融庁が国内の暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄を金融商品に分類し、金融商品取引法(※)の枠組みを適用する方針を固めたとされている。
対象銘柄については、交換業者へ情報開示を義務付ける方向で調整が進んでいる。

また報道では、株式に近い形での税率軽減の要望が示されているという。
課税方式は分離課税を想定しているが、対象は105銘柄に限定する案が検討されている。
業界団体は、全ての暗号資産を対象とするよう求めているとされる。
税制に関する詳細は、与党税制調査会が12月に議論する予定だ。

一方、報道では「105銘柄」とされているが、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が公表する最新データでは108銘柄と記載されている。
数字に差異はあるが、制度設計の詳細は今後の議論で固められる。

さらに同日11月16日、日経新聞は資金調達目的で暗号資産を発行する事業者に対し、年1回の情報開示を義務付ける案を報じた。
対象には事業内容や発行計画などが含まれ、金融庁は2026年に改正案を提出する意向を示している。

※金融商品取引法（FIEA）：証券や金融商品の取引を対象に、情報開示や業者規制を通じて投資家保護と市場の健全性を確保する法律。暗号資産については近年、規制対象としての検討が進んでいる。

制度化の進展と市場環境への影響　透明性向上と負担増の両面

暗号資産を金融商品として扱う方針は、取引の透明性を高め、投資家保護を強化する効果が見込まれる。
特に資金調達型トークンのように情報の不均衡が生じやすい分野では、開示義務が整備されることでリスク把握が容易になり、健全な市場形成につながる可能性がある。

一方で、対象銘柄を105に限定する案は、投資家の公平性という観点で課題が残る。
どの銘柄が対象に含まれるかによって課税環境が大きく変わるため、その線引きが市場参加者の判断に影響を与えると考えられる。
また、発行者側にとっては情報開示の負担が増し、小規模プロジェクトには運用面のハードルが高まる恐れがある。

税率軽減が実現すれば、投資活動の活発化につながる可能性はあるが、その効果が対象銘柄に限られる場合、投資資金の偏りが生じ、流動性の差が大きくなる懸念も指摘できる。
いずれにせよ、制度設計は市場の健全性とイノベーションへの配慮の両立が求められる局面になるだろう。

最終的な制度の姿は税制調査会や国会審議で決まるが、透明性の高い取引基盤を整備できれば、国内外の投資家にとって日本市場の位置付けが変化する可能性もある。
市場の期待と懸念が交錯する中で、議論の進展が注目される。

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