日本初ステーブルコインJPYCが発行額2億円を突破 正式リリースから18日で急拡大
2025年11月13日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の発行額が2億円を超えたことが明らかになった。
10月27日の正式リリースから18日で達成したもので、JPYC社および公式Xが明らかにした。
JPYCの発行額が急増 複数チェーンで利用広がる
日本初のステーブルコインとして位置付けられる「JPYC」が発行額2億円を突破した。
11月13日14時20分時点での発行量は2億310万2,208JPYCであり、サードパーティーのデータツール「JPYC情報確認くん」が確認した数値と一致する。
正式リリースから18日という短期間での到達は、ユーザー参加の広がりを示す指標と言える。
JPYCは日本円と1：1で交換可能な日本円建のステーブルコインだ。
イーサリアム、アバランチ、ポリゴンの3チェーンで発行され、最も多いのはポリゴンの約1億2,540万JPYCとなる。
アバランチが約3,569万JPYC、イーサリアムが約4,200万JPYCと続いている。
直近24時間の発行・償還を含む取引量は約2,955万JPYC、トランザクション数は36,375件に及ぶ。
アクティブアドレス数も27,396件を記録し、新規ユーザーの流入が継続しているとみられる。
JPYCの発行・償還は、10月27日に公開された専用プラットフォーム「JPYC EX」を通じて行われている。
発行予約後に銀行振込を行うことでJPYCを受け取り、逆に償還予約とJPYC送付により日本円を受け取る仕組みだ。
上限は、1回3,000円以上、1日100万円までとなっている。ただしイーサリアムの発行のみ100万円以上の利用額制限がある。
電子決済手段型ステーブルコインの普及へ 金融領域で議論加速も
発行額が2億円を超えたことで、JPYCの利用シーンは今後さらに拡大する可能性がある。
日本円と1：1で交換可能であり、裏付け資産が日本円と国債で構成されるため信用度が高い点は大きな強みだ。
加えて、複数チェーンに対応することで、個人ユーザーからWeb3サービス事業者まで幅広い利用が期待される。
ポリゴンなど低コストチェーンでの決済需要が伸びれば、日常的な送金や少額決済での採用拡大につながると考えられる。
一方で、利用拡大に伴うリスクも無視できない。発行・償還の量が急増することで、運営側のオペレーション負荷、サイバー攻撃リスク、規制当局による監視強化が進む可能性がある。
また、ステーブルコインを取り巻く国内法制度は整備途上であり、今後のガイドライン変更がサービス運用に影響する可能性も残されている。
今後は、企業の決済システムやWeb3アプリケーションとの連携が進むかどうかが普及の鍵になるだろう。
JPYCが日本円建てのインフラとして定着すれば、国内Web3サービス全体の競争力を押し上げる要因になると見られる。
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JPYC、日本初の円建てステーブルコイン発行 Web3決済対応「JPYC EX」公開
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