楽天ポイントが累計発行5兆ポイント突破　楽天モバイル契約増とポイント経済圏拡大が加速

2025年11月12日、楽天グループ株式会社は、同社が提供する「楽天ポイント」の累計発行数が2025年10月13日時点で5兆ポイントへ到達したと発表した。
国内で広範に展開される楽天サービスの利用拡大が背景にあり、通信や金融など複数領域を横断する経済圏の成長が鮮明になっている。

楽天ポイントが累計5兆ポイントに到達　経済圏利用が拡大

楽天グループは、ポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行数が5兆ポイントを突破したと公表した。
2002年に提供を開始した同プログラムは、ECや金融、通信、旅行など70以上のサービスと連携し、ユーザーの消費活動を横断的に支えてきた。
特に近年は、日常生活の多様な場面でポイントを獲得・利用できる環境が整い、利用基盤が広がっている。

今回の成長の要因として、「もらう」「増やす」「使う」の各体験の進化があげられる。「もらう」面では、「楽天市場」におけるSPUの進呈率向上施策や、日常的にポイントを得られるプログラムの拡充が寄与した。
とりわけ、「楽天モバイル」契約者には進呈ポイントが毎日5倍となる制度が適用され、契約数の増加とともにポイント発行量も押し上げられたとされる。

「増やす」体験では、「楽天ポイント運用」や「楽天ポイントビットコイン」など、ポイントを資産に近い形で運用できるサービスが広がった。
楽天の金融サービスとの連動により、ポイントを“育てる”文化が浸透し、新たな活用モデルが定着してきた。

さらに「使う」体験でも利便性が強化されている。
現在は「楽天モバイル」の月額料金をポイントで支払うと還元率が最大10倍になるキャンペーンを展開しており、ポイント利用価値の高まりがユーザー行動に影響を及ぼしていると考えられる。

楽天ポイント経済圏の拡大が示す利点と課題

楽天ポイントが5兆ポイントを突破したことは、同社の経済圏が生活インフラとして根付いた証左と言える。
メリットとしては、ポイントを獲得・運用・利用する循環が強まり、ユーザーの利便性が一段と高まっている点があげられる。
金融サービスとの連動により“ポイント資産”を育てる行動が広がり、消費行動に新たな選択肢を生み出したことも大きい。
こうした仕組みはユーザー定着を促し、楽天にとっては継続的な利用を支える基盤になるとみられる。

他方で、デメリットも無視できない。
高還元施策に依存したポイント発行が続く場合、企業側のコスト負担は増し、収益圧迫につながる懸念がある。
また、ポイントを資産のように扱う文化が進むほど、ユーザーがその性質を誤解するリスクが生じ、適切な説明責任が求められる状況になると考えられる。

今後は、楽天モバイル契約数の増加がポイント流通に継続的に影響することが予想される。
また、通信や金融との連動がさらに強まれば、ユーザーのサービス利用は一層楽天圏内に集約されるだろう。

楽天グループ株式会社 プレスリリース

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