OKJとモブキャストHDがソラナ活用の財務戦略で提携 国内初のトレジャリー共創モデルを構築へ

2025年11月12日、オーケーコイン・ジャパン株式会社(OKJ)は、株式会社モブキャストホールディングス(モブキャストHD)と、ソラナ(Solana)を軸としたトレジャリー(財務運用)事業領域での戦略的パートナーシップを発表した。両社はデジタルアセットを活用した企業財務の新モデル確立を目指す。
モブキャストHD、2億円超のSOLを取得 OKJが全面支援体制を構築
OKJは、暗号資産取引所としての知見を活かし、モブキャストHDのソラナ運用を包括的に支援する戦略的提携を締結した。
モブキャストHDは2025年10月に「Digital Asset Treasury(DAT)」事業を始動し、11月7日時点で約9,070SOL(取得価額2億5,000万円超)を保有。年末までに国内企業として最大級のソラナ保有規模を目指す方針を掲げている。
今回の提携は、急速な円安の進行や物価上昇といった経済環境の中で、機関投資家の暗号資産市場への参入やトレジャリー事業領域におけるデジタルアセットの活用が進んでいることが背景となっている。
モブキャストHDは「ソーシャルインパクトパスポート(SIP)構想」を通じ、トレジャリー運用を社会的価値創出と結びつける循環モデルを掲げており、OKJがこれを全面的にサポートする。
代表の藪考樹氏は「当社が進めるソラナ・トレジャリー事業を、より高い信頼性と国際的な基準で展開するための重要な一歩です」とコメント。
OKJの馮鐘揚社長も「上場企業とパートナーシップを組むことで、日本におけるデジタルアセット財務の新しいスタンダードを共創できることを大変嬉しく思います」と意欲を示した。
企業財務の「脱円」加速へ Web3時代の新たな資産運用モデルに期待
OKJとモブキャストHDによるソラナ活用の財務戦略提携は、企業財務の多様化を象徴する動きである。
最大のメリットは、従来の円建て資産に依存しない「分散型トレジャリー」の実現にある。円安やインフレといったマクロ経済の変動に対し、デジタルアセットを保有することでリスクヘッジを図れる点は大きい。
また、ソラナの高速処理と低コスト特性を活かすことで、資金運用の効率性が高まり、ブロックチェーンを基盤とした国際的な財務管理にも対応できるようになる。
一方で、最大の懸念は暗号資産価格のボラティリティ(※)だろう。市場の変動によって評価額が大きく上下し、企業財務の安定性を損なう恐れがある。
また、日本では依然として暗号資産の会計処理や税務基準が不明確であり、企業としてのガバナンス確保には制度的リスクが伴う。
それでも、モブキャストHDが上場企業として先行事例を示したことは、他の企業にとっても有力な実証データになるとみられる。
今後、為替変動リスクを回避しつつ、利回りの高いデジタルアセット運用を模索する企業が増える可能性が高いと考えられる。
※ボラティリティ:資産価格の変動率を示す指標。値動きの大きさを意味し、リスクの高さを測る基準の一つ。
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