NTTドコモとNTTファシリティーズ、対話型AIで建物管理を革新　専門知識不要のBIM活用を実現へ

2025年11月11日、NTTドコモとNTTファシリティーズは、対話型AIを用いた効率的な施設管理の共同実験を14日から開始することを発表した。建築情報モデル（BIM）を自然言語で操作できる技術を実際の現場で検証し、建設・不動産業界のDXを加速させる狙いがある。

専門知識なしで建物情報を操作　対話型AIが施設管理を変える

ドコモが独自に開発した対話型AIエージェント技術を、NTTファシリティーズが管理する既存建物のBIM（※1）データを使用して、建物の維持管理業務にて実証する共同実験が11月14日から始まる。
この実験は、BIMに蓄積された膨大な建物データを、専門ソフトを使わずに自然言語で操作できる点が最大の特徴である。

この技術は、建物情報の複雑な構造をAIが理解できるナレッジグラフ（※2）に変換し、大規模言語モデル（LLM）が質問内容に応じて必要なデータを抽出する仕組みを採用している。たとえば、施設管理者が「A棟3階の空調フィルターの交換歴を教えて」と入力すれば、AIが即座に該当情報を提示する。

さらに、複数のAIが連携する「マルチエージェント」構成により、曖昧な質問にも高精度な回答が可能だ。これにより、現場担当者がソフト操作や専門知識に依存せず、直感的にBIMデータを扱えるようになる。

従来、BIM活用は設計段階での利用が中心だったが、竣工後の維持管理フェーズにもAIが浸透すれば、建物のライフサイクル全体を通じた最適化が進む。両社はこの実験を通じて、施設管理の生産性向上とデータ活用の民主化をめざす。

※1 BIM（Building Information Modeling）：建物を3Dモデル化し、設計・施工・維持管理の各工程で情報を一元管理する仕組み。

※2 ナレッジグラフ：データ同士の関係性をネットワーク構造で表現する技術。AIが情報間の関連を理解しやすくなる。

AI×BIMが切り拓く建築DX　人手不足解消と新ビジネス創出の可能性

対話型AIの導入は、建築・不動産業界における人手不足の解消と業務効率化の両面で大きな意義を持つ。
自然言語で建物情報を扱える仕組みは、非専門家でもデータにアクセスできる環境を整え、現場判断のスピードと正確性を大きく高めるだろう。特に、経験や資格に頼っていた維持管理業務を標準化できる点は、熟練人材の不足が深刻化する業界において大きな価値を持つと言える。
また、マルチエージェント構成により曖昧な質問にも対応できることは、現場の柔軟な意思決定を後押しするだろう。

一方で、AIの運用には明確なリスクも存在する。BIMデータの信頼性がAIの判断精度を左右するため、入力情報の誤りや更新漏れがあれば、誤った指示や保全判断につながるおそれがある。
さらに、建物情報にはセキュリティ上の機密性が高い要素も多く、外部連携やクラウド利用時には情報漏えいリスクへの厳重な対策が求められる。

今後は、BIMとAIによる自動提案機能や、IoTデバイスとの統合によるリアルタイム監視などへの応用が見込まれる。こうした発展が進めば、建物単位の管理から街区・都市単位のスマートマネジメントへと領域が拡大し、エネルギー効率や環境負荷の最適化にも寄与するだろう。
AIによる「建物との対話」は、単なる効率化技術にとどまらず、人と空間の関係性を再定義する社会的インフラへと進化していくかもしれない。

株式会社NTTファシリティーズ ニュースリリース

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