2025年11月3日、SBIホールディングスを中心とする証券会社・信託銀行のコンソーシアムが、2026年から上場企業の株式をトークン化して取引できる新たな仕組みの検討を開始したと各社が報じた。
デジタルアセット基盤「Progmat（プログマ）」を提供するプログマ社が主導し、1円単位・24時間365日の株式取引を可能にする。
SBIなど主要金融機関、上場株式トークン化の実証へ
SBIホールディングスを筆頭に、国内の主要証券会社と信託銀行が参加するコンソーシアムは、ブロックチェーン技術を用いた株式のトークン化（※）実現に向けた検討を2026年から本格的に進める計画だ。
11月3日に各社が報じ、翌4日にはデジタルアセット基盤「Progmat」を運営するプログマ社が、同社主催の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」によって本取り組みが検討されていることを正式発表した。
プログマはDCC内に「トークン化法・株式STワーキング・グループ」を設置し、既存の上場株をセキュリティ・トークン（ST）として発行・流通させる仕組みを検討する。
個人・機関投資家ともに最低1円から株式を購入でき、24時間365日の取引が可能になるという。
取引インフラは業界横断で構築され、トークン化対象は数兆ドル規模に達する見込みだ。
従来の日本株取引は100株単位などの制約があり、少額投資家の参入を阻んでいた。
今回の仕組みでは小口化と即時取引が実現し、株式市場の流動性向上と投資機会の拡大が期待される。
さらに、ブロックチェーン上での権利移転により、清算・決済プロセスの効率化も進むとみられる。
※トークン化：現実の資産をブロックチェーン上でデジタル証券として表現・取引可能にする技術。
投資の民主化と金融インフラ刷新へ 課題は制度整備と透明性
株式トークン化の実現は、少額から投資可能な環境を生み出す点で大きな意義を持つ。
従来の株式市場では、最低購入単位の高さや取引時間の制限が個人投資家の参入障壁となっていたが、トークン化によりその課題が緩和されるとみられる。
特にデジタル世代や新興投資家層にとっては、アクセスしやすく流動性の高い投資手段となるだろう。
一方で、法制度・技術基盤・投資家保護の三要素をいかに整備するかが今後の課題になるとみられる。
株式トークンがブロックチェーン上で取引される以上、名義書換や権利移転の透明性、そしてサイバーリスク対策など、従来の証券制度では想定していなかった新たな検証領域が生まれる。
金融庁や取引所、信託銀行などの関係機関がどのようにガイドラインを策定するかが実現への鍵になると考えられる。
また、市場の透明性と信頼性を担保するためには、発行・流通・保管の各段階で統一的なルールと監査体制が求められるだろう。
今回の構想は、日本が金融インフラを次世代型に転換するうえでの試金石であり、制度面の調整が進めば、国内資本市場の国際競争力強化にも寄与する可能性がある。
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