スクエニＨＤ、純利益を169億円に下方修正　海外再編で特損118億円

2025年11月6日、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）は、2026年3月期の連結純利益予想を従来の287億円から169億円へ下方修正したと発表した。
海外組織の見直しに伴い、特別損失として計118億円を計上することが主因だ。

海外組織再編で特損118億円、純利益3割減に

スクエニＨＤは、2026年3月期の純利益見通しを約30.8％減の169億円に引き下げた。
主な要因は、海外組織の再編に伴う特別損失であり、中間期までに98億円、年内にさらに20億円を追加計上する。

同社は、グローバル市場での競争力強化を目的に、デジタルエンタテインメント事業の開発体制や海外マーケティング組織を再構築している。
これにより、一時的な費用負担が発生する一方で、長期的な効率化と収益基盤の強化を目指すものと思われる。

なお、連結売上高予想は2,800億円に据え置かれている。

海外再編の先行投資と収益圧迫の狭間にある構造転換

スクウェア・エニックス・ホールディングスによる純利益予想の下方修正は、一見すれば業績悪化の象徴だが、同時に経営構造を刷新するための過渡期と見ることもできる。
海外組織の再編によって、重複する開発ラインや非効率な運営体制を整理し、グローバル規模での意思決定の迅速化を促す点はメリットとなり得る。
開発体制とマーケティングを統合することで、今後はタイトルの市場適応力と収益性の向上が期待される。

しかし、118億円にのぼる特別損失は短期的には収益を圧迫するだろう。
体制移行に伴う一時的な混乱や、人員配置の再調整など、内部的コストも無視できない。
加えて、再編の成果が数値として表れるまでには時間を要すると考えられるため、株主や市場の評価が揺れる可能性も残る。

今後の焦点は、海外拠点の統合効果がどこまで顕在化するかにありそうだ。
開発効率と品質の両立が進めば、収益基盤はより強固になると考えられるが、再編が長期化すれば費用先行の局面が続くおそれもある。
今回の決断は、スクエニＨＤが「規模追求から持続的成長への転換」を本格化させる試金石と言える。

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 中期経営計画進捗報告

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