リップルのステーブルコイン「RLUSD」、法人決済で拡大 時価総額10億ドル到達
2025年11月4日、米リップル（Ripple）は、自社の米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」の時価総額が10億ドル（約1,530億円）を超えたと発表した。ローンチから1年未満での大台到達となり、法人決済領域での存在感を急速に高めている。
リップル、RLUSDの時価総額が10億ドルを突破
11月4日のリップルの発表によると、RLUSDの時価総額が10億ドルに達した。ローンチから1年以内でこの規模に拡大した。
RLUSDは、米ドルを1:1で裏付け資産として保有するステーブルコイン（※）だ。
リップルは今回、3つの法人向けソリューションがRLUSDエコシステムに加わったことも明らかにした。
機関投資家向けの取引基盤「リップル・プライム（Ripple Prime）」、企業財務ソリューション「ジー・トレジャリー（GTreasury）」、および決済接続ネットワーク「レール（Rail）」が新たに連携を開始した。既存のXRP（エックスアールピー）ネットワークと連携することで、高速かつ規制遵守型の国際決済を実現する。
コインゲッコー（CoinGecko）のデータによれば、11月7日17時時点で、RLUSDはステーブルコイン市場で時価総額12位に位置している。
さらに2025年7月には、評価機関ブルーチップ（Bluechip）から最高評価「A」を獲得。流動性や信用度、透明性の面で高水準にあることが評価された。
※ステーブルコイン：法定通貨や資産と価値を連動させることで価格変動を抑えた暗号資産。主に決済や送金、資産保全の用途で利用される。
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法人決済分野で拡大するRLUSDの影響と課題
リップルのステーブルコイン「RLUSD」が急速に市場規模を拡大した背景には、明確な実需があると考えられる。
最大のメリットは、XRPネットワークとの統合による決済効率の向上だ。既存の国際送金は多層的な中継機関を経由する構造的な遅延が避けられなかったが、RLUSDはブロックチェーン上で即時決済を実現する。さらに、法定通貨と1:1で連動することで価格変動リスクを最小化でき、企業の財務管理や国際取引の安定性を高める利点がある。
一方で、ステーブルコイン市場は米国の規制強化が進む領域でもある。発行体の準備金開示や会計監査の透明性がより厳しく問われる中、リップルは信頼性維持のための透明性強化が不可欠となるだろう。
RLUSDの成長は、単なるステーブルコイン市場の拡大ではなく、法人決済の構造転換を象徴している。
XRPネットワーク上にRLUSDが定着すれば、国際送金や企業間決済の多通貨対応が加速し、為替コスト削減やキャッシュフロー最適化といった実務的効果をもたらすだろう。特に、複数通貨圏をまたぐグローバル企業にとって、決済スピードと法令遵守を両立できるインフラの存在は大きな魅力となる。
RLUSDの拡大はブロックチェーン金融の「実需フェーズ」への移行を象徴しており、Web3時代における企業金融の在り方を再定義する動きと位置づけられる。
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