ECB、2027年にもデジタルユーロ試験運用へ　欧州の金融主権強化を狙う

2025年10月30日、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏での中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」の試験運用を、最短で2027年に開始できる可能性があると発表した。
法的枠組みの整備が前提で、金融の自律性確保を目指す動きが本格化している。

デジタルユーロ、立法承認次第で2027年試行へ

欧州中央銀行（ECB）は、4年にわたる調査と設計を経て、デジタルユーロのパイロット運用を2027年にも開始する方針を明らかにした。
声明によれば、早ければ同年半ばから限定的な取引を行い、2029年中の正式発行を目指す構えである。

この計画は、欧州議会や欧州理事会など立法機関による法案承認が得られることを条件としている。
承認が順調に進めば、ユーロ圏全体でのデジタル決済基盤の実証が始まる見通しだ。

ECBはデジタルユーロを、米国主導のクレジットカードやステーブルコイン（※）に代わる欧州の戦略的決済手段と位置付けている。
地政学的リスクが高まる中で、金融の自律性とレジリエンス（回復力）を確保することが目的だ。

一方で、銀行セクターなどからは慎重論も出ている。
預金の流出リスクや運用コストの高さが指摘され、EU加盟国の中にも導入可否や保有上限の裁量を求める動きがある。
ECBは産業界のコスト試算を40億〜57.7億ユーロと見積もり、立法機関との調整を継続する考えを示している。

※ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動するよう設計された暗号資産。価格変動が小さいため、国際送金や決済用途で注目されている。

欧州金融の自立を賭けた挑戦　期待と課題が交錯

デジタルユーロの導入は、欧州が長年課題としてきた「金融主権」の強化に直結するだろう。
国際送金や電子決済の多くが米国企業のネットワークに依存しており、自国通貨のデジタル版を確立することは、戦略的な独立性を高める一手となる。

さらに、加盟国間で統一されたデジタル決済が普及すれば、キャッシュレス経済の効率化や金融包摂の促進にもつながることが期待できる。
特に、現金流通が依然として多い南欧諸国では、デジタルユーロが金融アクセス改善の鍵を握ると見られる。

しかしその一方で、個人情報保護や中央銀行による過度な監視への懸念も根強い。
欧州市民の信頼を得るためには、プライバシーと透明性のバランスをどう設計するかが大きな課題となるだろう。

今後の焦点は、EU立法機関による法案審議の進展と、加盟国がどのような形で制度設計に関与するかに移ると考えられる。
2027年の試行開始は、単なる技術実験ではなく、欧州の金融インフラを再定義する試金石になると見られる。

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