マイクロソフト、コパイロットに共同作業機能　最大32人で文書やアイデアを同時編集

2025年10月23日、米マイクロソフトは生成AI「コパイロット（Copilot※）」に複数人での共同作業機能や外部アプリとの統合強化などの新機能を追加したと発表した。

AIコパイロット、最大32人の同時編集や長期記憶に対応

マイクロソフトは、同社の生成AIサービス「コパイロット」において、最大32人がリアルタイムで共同作業できる新機能を導入した。

さらに、ウェブブラウザ「Edge」との連携も強化された。ユーザーが許可すれば、開いている複数のタブからAIが自動的に情報を抽出・要約し、比較検討や予約処理を支援する。たとえば出張時のホテル選定や市場調査など、従来は複数アプリを行き来していた作業を一括で処理できるようになる。

加えて、コパイロットには長期記憶機能が搭載され、過去の利用履歴やアイデアを保存・参照できるようになった。AIが重要な情報やユーザーの好みを学習し、将来のやり取りで再利用することで、より精度の高いパーソナライズ支援を実現する。

これらの新機能はすでに米国で利用可能で、今後数週間以内に英国、カナダ、その他の地域にも展開される予定だ。

※コパイロット（Copilot）：マイクロソフトが提供する生成AI機能。WordやExcel、Teamsなどに組み込まれ、自然言語による指示で文章作成やデータ分析を支援する。

AI共同作業が変える働き方　効率化の先に問われる「信頼と責任」

AIによる共同作業機能の拡張は、知的労働の効率化を大きく後押しする可能性がある。
複数人が同時にAIを介して編集や議論を行うことで、会議準備や資料作成にかかる時間を短縮し、意思決定を迅速化できると考えられている。
AIが情報の要約や整理を補助すれば、人間はより創造的な課題解決に時間を割けるようになるとみられる。

一方で、AIがチームの作業履歴や会話内容を長期的に記憶する仕組みは、利便性の裏でプライバシーや情報漏えいの懸念を伴う。どの範囲までAIにアクセスを許可し、どのようにデータを保存・削除するかといった運用設計は、今後の企業にとって避けて通れないテーマになる。

また、AIが意思決定に関与する比率が高まるほど、成果物に対する責任の所在が曖昧になるおそれもある。AIをチームの一員として扱う働き方が一般化すれば、評価制度やガバナンスの在り方そのものを見直す必要が生じるだろう。

今後、コパイロットのようなAI共同作業環境は、単なるツールではなく人とAIが共に価値を創出する「共創のプラットフォーム」へと進化していく可能性が高い。

AIと人間の役割をどう分担し、信頼をどう築くか、そのバランス設計が、次世代の生産性を左右する要となりそうだ。

Microsoft Copilot ニュースリリース

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