gumi、SBI・リップルと共に米Evernorthへ出資 XRPトレジャリー構築で機関投資家市場を開拓

2025年10月21日、株式会社gumiは、SBIホールディングスおよび米Ripple Labsと共同で、米国Evernorth Holdingsが実施する私募増資(PIPE)に出資したと発表した。
XRPを基軸資産とする世界最大級のトレジャリー構築を目指し、機関投資家によるデジタルアセット採用を推進する。
gumi、Evernorthに500万ドル出資 SBI・リップルと共同でXRP運用基盤を強化
株式会社gumiは、主要株主であるSBIホールディングス株式会社およびリップル社とともに、米Evernorth Holdings Inc.が実施するPIPE(上場企業による私募増資)に出資したと発表した。
Evernorth社は、暗号資産XRPの機関投資家向け導入を促進する目的で設立された企業であり、特別買収目的会社(SPAC)であるArmada Acquisition Corp. IIとの統合を通じ、米ナスダック市場への上場(ティッカーシンボル:XRPN)を計画している。
総額10億米ドル超の資金調達を予定し、gumiからは500万米ドルを出資する。
調達資金は公開市場でのXRP購入に充てられ、世界最大級のXRPトレジャリーを形成する計画である。
このトレジャリーは単なる保有にとどまらず、機関投資家向けレンディングやDeFi運用などを組み合わせ、資産価値の向上を目指す。
さらに、独立監査法人による監査を受けるなど、ガバナンスと透明性を重視した体制を整備している。
gumiは2025年8月に25億円規模のXRP購入を発表しており、10月には新株予約権発行による資金調達を経て追加取得することを決定している。
筆頭株主であるSBIホールディングスが推進する国際送金・流動性ネットワーク戦略と連携し、中長期的にXRPを成長資産として位置付けている。
XRP採用拡大への布石 信頼性と収益機会の両立を狙う動き
今回のEvernorth社への出資は、XRPの機関投資家市場での信頼性向上を狙う動きといえる。
米国では暗号資産の規制枠組みが整備されつつあり、監査済み・上場企業を通じた運用は、透明性と法的安定性を担保する手段となる。
また、Evernorthの事業モデルは、トレジャリー資産を用いたレンディングやDeFi活用により、従来の長期保有型から収益を生み出す構造へ転換させる点で新しい。
これは暗号資産の「安定運用モデル」確立を目指す試みとして注目される。
一方で、XRP価格や規制動向の影響を強く受けるリスクは依然として残る。
米国市場での上場計画や金融当局の監視体制が強まる中、持続的な運用モデルの確立には慎重なガバナンスが求められるだろう。
gumiにとっては、筆頭株主SBIの戦略と連携しながら、デジタルアセット分野での収益基盤を拡大する好機である。
今後は、Evernorthの取り組みがXRPレジャー(分散台帳)エコシステム全体の成長を支え、日本企業のWeb3参入を後押しする可能性もある。
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