2025年10月16日、ソニー銀行の子会社「コネクティア・トラスト」が米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許を申請したと報じられた。
ストライプ子会社「ブリッジ」も同時期に信託銀行設立を申請しており、両社はステーブルコイン発行を視野に入れている。
米国で国家銀行免許申請、ステーブルコイン発行を計画
報道によると、コネクティア・トラストはOCCへの申請書で、米ドル連動型ステーブルコイン（※）の発行や準備資産の管理、デジタル資産の保管・運用を行う計画を示した。
OCCの公式サイトでも同社の申請が確認されているが、申請書自体は一般公開されていない。
背景には2025年7月施行のジーニアス法（GENIUS Act）がある。
同法ではステーブルコイン発行や資産管理を行う事業者に対し、連邦規制下での銀行免許取得が義務づけられ、民間による法定通貨裏付け型トークンの発行を制度的に認める仕組みになっている。
さらに10月15日には、米決済大手ストライプの子会社ブリッジも国家信託銀行の設立をOCCに申請した。ブリッジ共同創業者ザック・アブラムス氏はXで、「保管、ステーブルコインの発行、ステーブルコイン準備金の管理などを提供します」と述べている。
OCCにはすでにリップル、コインベース、パクソス、サークルなど主要暗号資産企業が申請を行っており、近年件数は増加している。
現時点で新設銀行として認可を受けているのはアンカレッジ・デジタルのみであり、今後の承認動向が注目される。
※ステーブルコイン：米ドルなどの法定通貨に価値が連動する暗号資産。価格安定性を持たせることで決済や資産運用に利用される。
ステーブルコイン対応銀行設立、金融業界への影響と課題
米国でのステーブルコイン対応銀行設立は、企業のデジタル資産事業拡大を後押しする要因となり得る。国家銀行免許を取得することで、法定通貨裏付け型トークンの発行が連邦規制下で安全に行える環境が整い、信頼性の向上につながると考えられる。
一方で、規制審査の過程は時間を要するため、事業開始までの不確実性が残る。
また、準備資産管理やデジタル資産運用には高度なセキュリティ体制が不可欠であるため、サイバーリスクへの対応が経営課題となるだろう。
業界全体への波及効果としては、デジタル資産市場の信頼性向上や競争の活性化が見込まれる。従来の金融機関も対応を迫られるため、既存の銀行とWeb3企業間の協業や競争が進む可能性もありそうだ。
国際的なデジタル資産規制との整合性が課題として残るものの、連邦レベルでの承認は業界標準を形成する重要な契機となるだろう。
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