Spotify、3大レーベルとAIで提携　「アーティスト・ファースト」なAI環境整備を目指す

2025年10月16日、音楽配信大手Spotifyは、ソニー・ミュージックグループ、ユニバーサル・ミュージックグループ、ワーナー・ミュージックグループなど世界主要レーベルと提携し、「責任あるAI（Responsible AI）」の原則に基づく音楽生成技術の共同開発を開始した。
アーティストの権利保護とAI活用の両立を目指す。

Spotify、生成AIを「アーティスト中心」で運用　主要レーベルと責任ある開発へ

Spotifyは、AIによる音楽生成の急拡大を受け、権利者保護を前提とした新たな開発指針を発表した。
提携にはソニー、ユニバーサル、ワーナーの3大レーベルに加え、独立系のMerlinやBelieveも参加し、音楽業界全体でのAI倫理構築を目指す。

同社はAIがもたらす創造的可能性とリスクの両立を目指し、「アーティスト・ファースト」を掲げた4つの原則を打ち出した。
開発の段階から権利者との合意を前提とし、アーティスト自身が参加の有無や方法を自由に選択できるようにすること、さらに正当な報酬と透明なクレジットを保証し、AIを人間の創造を補完する手段として活用してファンとの新しい関係を築く、という方針だ。

最先端の生成AI研究ラボとプロダクト体制の構築を開始し、アーティストやソングライターと協働する製品開発を進めている。
Spotifyの共同社長アレックス・ノーストロム氏は「Spotifyでは、アーティストの権利を保護し、創造的な選択を尊重し、ファンが愛する音楽を発見し楽しむ新たな方法を生み出すことで、革新がアーティストを支えることを重視しています」とコメントした。

さらに、ユニバーサルのルシアン・グレンジCEOも、「アーティスト中心の合意」を複数年にわたり推進してきたと強調した。
両者ともに、技術革新の可能性をアピールしつつ、アーティストの不利益にはつながらないということを強調したコメントと評価できるだろう。

AI音楽の共存モデル構築は成功するか

今回の提携は、AIによる創作がアーティストの職能を奪うのではなく、新たな表現と収益を生み出すという狙いがある。
AIツールの導入で創作コストは大幅に下がり、才能発掘の門戸が広がるというメリットが期待される。特に独立系アーティストにとっては、生成AIを活用した制作効率の向上や世界的な露出拡大につながる可能性がある。

一方で、AIが人間の創造性を模倣する構造は、著作権侵害やオリジナリティ喪失のリスクを孕む。
AI学習の透明性確保や報酬分配の仕組みが不十分なまま普及すれば、権利者間の摩擦を生む危険もある。

今後は、業界全体で「責任あるAI」の原則をどこまで制度化できるかが焦点となるだろう。Spotifyの取り組みが成功すれば、AIと人間が協働する音楽産業の新たなモデルケースとして、他のプラットフォームにも波及する可能性がありそうだ。

公式発表