2025年10月14日、ブータン王国政府は国家デジタルIDシステムをイーサリアム（Ethereum）基盤へ全面移行すると発表した。
王室臨席の公式セレモニーで稼働が開始され、2026年第1四半期までに全認証情報を移行完了する見通しだ。
ブータン、国家デジタルIDをイーサリアム上で正式稼働
ブータン王国が国家デジタルIDをイーサリアム基盤へ移行した。イーサリアム財団（※）の宮口あやプレジデントが10月14日に報告し、ブータンで行われた公式セレモニーにはイーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏も出席した。
王室臨席のもとで発表された今回の移行は、国家レベルのIDシステムをパブリックブロックチェーン上に構築した世界初の事例となる。
ブータンはこれまでも国家のデジタルIDを既存の基盤の上で運用しており、ハイパーレッジャー・インディー（Hyperledger Indy）からポリゴン（Polygon）を経て、今回イーサリアムに移行した。
宮口氏はXにて、ブータンとイーサリアムは、開かれた価値観と長期的な視野を共有しているとしたうえで、今回の取り組みは「国家的な成果であるだけでなく、長期的に見てより開放的で安全なデジタル未来に向けた世界的な一歩を意味する」とコメントした。
新システムはすでに稼働しており、2026年第1四半期までに全ての認証データが完全移行する予定である。
※イーサリアム財団：スイス・ツークに拠点を置く非営利団体。イーサリアム（Ethereum）の研究開発・普及支援を目的に2014年に設立された。
国家IDの分散化がもたらす可能性と課題
イーサリアム基盤への移行は、中央集権的な個人情報管理からの脱却を意味する。
個人が自らの身元情報を安全に保有・管理できる「自己主権型ID（Self-Sovereign Identity）」の実現に近づくことで、行政手続きの効率化や金融包摂の促進が期待される。
特にブータンのような山岳国家では、物理的距離を超えて行政・教育・医療サービスへアクセスできる点が大きな利点となる。
一方で、国家インフラをパブリックブロックチェーン上で運用することには、ガス代（取引手数料）やネットワーク負荷、外部ノード依存といったリスクも伴う。
また、国民データを国際的なネットワーク上に置くことが、主権とプライバシーの両立をどこまで保証できるかは今後の検証が必要だろう。
それでも、世界銀行や欧州各国がブータンの事例を参照し始めており、国家デジタルインフラの分散化が新たな国際標準となる可能性もある。
ブータンがこの試みをどこまで成功させるかが、デジタル国家の未来像を占う試金石となるだろう。
