バイビット、UAEで初の暗号資産プラットフォーム運営フルライセンス取得

2025年10月9日、暗号資産取引所バイビット(Bybit)は、アラブ首長国連邦(UAE)の証券商品庁(SCA)から、仮想資産プラットフォーム運営者としての完全ライセンスを取得したと発表した。
これにより、UAE国内で規制下の暗号資産サービス提供が可能となる。
UAE初、SCAによる仮想資産フルライセンスをバイビットが獲得
バイビットは2025年10月9日、UAEのSCAから仮想資産プラットフォーム運営者向けの完全ライセンスを取得したと発表した。
これにより、同社はUAE全域で暗号資産の取引、仲介、カストディ(保管)、法定通貨変換などのサービスを提供できるようになる。
バイビットは2025年2月にSCAから「原則承認(In-Principle Approval:IPA)」を得ており、今回のライセンス取得はそれに続く動きとして位置づけられる。
SCAからフルライセンスを取得したのは、バイビットが初めてだとのことだ。
共同創業者兼CEOのベン・チョウ(Ben Zhou)氏は、この成果を「コンプライアンスと透明性を通じて信頼を構築するというバイビットの揺るぎない取り組みの証」とし、UAEを「デジタル資産規制の世界的リーダー」と高く評価している。
なお、バイビットは2025年5月にオーストリアでEUの暗号資産規制(MiCA/MiCAR)に基づく認可も取得している。
9月にはインドユーザー向けのフルアクセスを復旧するなど、複数国での展開を拡大している。
グローバル拡張と信頼強化が求められる時代へ
完全ライセンス取得により、バイビットはUAE在住者のみならず、規制整備が整った地域ユーザーを対象とした包括的なサービス基盤を確保できたと言える。
これにより、合法性と信頼性を武器に、競合他社との差別化を図る戦略が可能になると考えられる。
メリットとしては、ユーザー基盤拡大、法的安定性の担保、企業信用の向上が挙げられる。
加えて、規制当局との協調関係構築による運営の透明性強化も見込まれる。
一方で、規制順守のコスト負担、監査・報告義務の重層化、各国間制度間格差への対応はリスク要因となるだろう。
グローバル展開を加速させる中で、他国・地域の規制変動や競争環境の変化に対して柔軟に適応する体制は不可欠だ。
そのため、今後の運営と対応力こそが、成功を左右する鍵になりそうだ。