Google、企業向けAI基盤「Gemini Enterprise」発表　他社アプリ連携で業務効率を最大化

2025年10月9日、米Google Cloudは企業向けの新AIプラットフォーム「Gemini Enterprise（ジェミニ エンタープライズ）」を発表した。生成AI「Geminiモデル」を核に、OutlookやSalesforceなどの他社アプリと連携できる点が特徴となる。

生成AIで全社業務を支援　主要アプリと連携し導入を容易に

Googleが発表した「Gemini Enterprise」は、企業の業務全体を横断的に支援するAIプラットフォームである。従来のチャット型AIと異なり、会話だけでなく、複数の業務プロセスを理解し、タスクを自動実行できる点が特徴だ。

Google Workspaceのほか、Microsoft 365、Outlook、Salesforce、ServiceNowなど主要な業務アプリとも連携可能で、特別な契約や専用ツールは不要。既存のAPIやSDKを通じて設定するだけで接続できる。Googleが提供するノーコードツールを利用すれば、プログラミング知識のない社員でも自社向けのAIエージェントを構築できる。

同社はこの取り組みを「Gemini at Work」と位置づけ、営業、マーケティング、開発、人事、財務といったあらゆる部門での活用を想定する。営業では商談履歴や顧客データから次のアクションを提案し、マーケティングでは素材生成やキャンペーン分析を自動化。開発ではコード生成やテスト自動化を支援し、人事では応募者や従業員の声を分析して人材配置をサポート、財務では予算策定や財務データの集約を効率化し、意思決定のスピード向上に貢献する。

また、作成したAIエージェントはチーム間で共有でき、複数エージェントが連携して作業を進めることも可能だ。セキュリティ面ではアクセス権限やデータ保護機能を備え、企業規模や業務内容に応じて柔軟にカスタマイズできる。価格はStandardおよびPlusが年額契約で月額30ドルから。中小企業向け「Gemini Business」は月額21ドルで、30日間の無料トライアルも用意されている。

※API（Application Programming Interface）：異なるソフトウェア間で機能やデータを連携させるための仕組み。

AI業務支援の拡大で変わる企業構造　生産性向上と人材戦略の再定義

Gemini Enterpriseの登場は、AIによる業務自動化が進む中で、企業の生産性向上だけでなく、組織構造そのものの再編を促す可能性がある。AIが日常業務の一部を自動化することで、社員がより戦略的・創造的な業務に注力しやすくなると期待される。一方で、意思決定や判断をAIに委ねる際には、慎重な運用が欠かせないだろう。

導入による利点は多く想定される。AIエージェントが情報整理や提案業務を担うことで、作業時間を短縮し、意思決定を迅速化できる可能性がある。さらに、異なる部門やシステムをつなぐ連携機能は、データのサイロ化を緩和し、部門間の協働を促すことが見込まれる。

ただし、業務データを一元的に扱うことにはリスクも伴う。アクセス制御を誤れば、機密情報の漏えいにつながる恐れがある。また、AIの分析結果に依存しすぎると、現場の判断力や直感が損なわれる懸念もある。

今後は、AIと人間の役割分担をどのように設計するかが焦点となる。

こうしたAI基盤が「業務のOS」として定着すれば、企業は単なる効率化の段階を超え、人材配置や意思決定の仕組みそのものを再設計する段階へと移行していくと考えられる。

Google Cloud 公式ブログ

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