2025年10月9日、スーパーチームジャパン（Superteam Japan）は米ナスダック上場DFDVと提携し、日本国内でソラナ（SOL）特化型トレジャリー事業「DFDV JP」を開始すると発表した。国内のソラナエコシステム拡大を狙った取り組みである。
スーパーチームJP、DFDVと提携し国内SOLトレジャリー事業を始動
スーパーチームジャパンは、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ（Solana）」の普及促進を目的に、国内でトレジャリー事業「DFDV JP」を立ち上げる。
DFDV JPは、米ナスダック上場のDeFi Development Corp.（DFDV）が提供するトレジャリー・アクセラレーター・プログラムを活用し、資金調達・SOL購入・ステーキングなどを通じた運用戦略を展開する。
このプログラムでは、国際的なソラナDAT（Digital Asset Treasury）展開に向けて、財務戦略設計、バリデーター運用技術、エコシステムを活用した資産運用支援などが包括的に提供される。
既に韓国では、上場企業の買収を通じたDFDV Korea設立の計画が進んでおり、日本はアジア第2の事例となる見込みだ。
スーパーチームジャパン代表の大木悠氏は、「日本がソラナを起点としたデジタル資産のイノベーションのハブとしての役割を強化できると考えています」と強調した。
DFDVのパーカー・ホワイトCOOも「日本は長らくデジタル資産のグローバルリーダーであり、世界で最も先進的な規制環境のひとつを有しています。」「協働できることを大変嬉しく思います」と述べ、長期的な市場展開への期待を示している。
また、10月10日8時にはDFDV JPとDFDV米国チームによるXスペースが開催され、具体的なトレジャリー運用方針や日本市場での展開構想が議論された。
スーパーチームジャパンはこれまでに、みんなの銀行やFireblocks、TISとの提携を進めており、今回の事業もその延長線上に位置づけられている。
国内Web3金融の転換点 ソラナ普及と制度対応の両立が焦点に
DFDV JPの立ち上げは、日本国内におけるソラナ普及の重要な契機になると考えられる。
国内投資家が直接トレジャリー戦略に参加することで、SOLの市場流動性向上やエコシステム拡大が期待できる。
また、DFDVの上場企業としての透明性や運用実績が国内企業に信頼感をもたらし、ブロックチェーン財務への参入障壁を下げることはメリットになり得る。
日本特有の厳格な金融規制下での実証事例となれば、他のWeb3プロジェクトにも波及するだろう。
一方で、暗号資産市場の価格変動リスクやステーキングの流動性制約も無視できない。
投資家保護や運用リスク管理の仕組みが整備されなければ、短期的な混乱を招く可能性もある。
将来的には、国内トレジャリー事業の成功がアジア市場への展開モデルとなり得る。
韓国や日本での事例を踏まえ、他国でのDAT立ち上げが進めば、ソラナエコシステムの国際的拡張に寄与すると見込まれる。
