リミックスポイント、ビットコインを追加購入　総保有数1,371BTCに拡大

2025年10月8日、東証スタンダード上場のリミックスポイント株式会社は、ビットコイン（BTC）の追加購入を実施したと発表した。
10月7日に約5,000万円で2.6596452BTCを取得し、同社の総保有量は1,371BTCを超えた。

リミックスポイント、総額206億円超のビットコイン保有へ

リミックスポイント株式会社は、10月7日にビットコインを追加取得したと公表した。
今回の取得量は2.6596452BTC、購入額は5,000万円で、平均取得単価は1BTCあたり1,879万9,500円だった。
これにより、同社のビットコイン総保有数は1,371.46779258BTCに到達。取得総額は206億8,000万円、平均取得単価は1,507万8,735円となった。

同社は、これまで段階的に暗号資産保有を拡大しており、上場企業としては世界第42位のビットコイン保有量を記録している。
さらに、6月15日時点での報告によると、イーサリアム901.44672542ETH、ソラナ13,920.07255868SOL、リップル1,191,204.799501XRP、ドージコイン2,802,311.99657DOGEも保有している。

リミックスポイントは9月30日、国内暗号資産取引所SBI VCトレードから取引・保管・運用に関する支援を受けると発表した。
同日には、ビットポイントジャパンとも提携し、暗号資産の取引・管理体制の強化およびビットコイン財務戦略の深化を進める方針を示している。

また、同社が8月に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、売上高は前年同期比50.8％増の64億9,400万円、営業利益は同3,137.4％増の17億4,100万円となっている。

企業のビットコイン活用が加速　価値変動リスクへの備えが課題

リミックスポイントによる追加購入は、暗号資産を企業財務の一部として位置づける動きが国内でも広がりつつあることを示している。
保有資産の多様化やインフレ耐性の向上という点でビットコインの導入には一定のメリットがあるが、同時に市場価格の急変に伴うリスク管理も求められる。

ビットコインは法定通貨や株式に比べてボラティリティ（※）が高く、評価損益が企業業績に与える影響も大きい。
特に財務戦略において暗号資産を積極的に取り入れる場合、短期的な価格変動に左右されない中長期的視点が必要になる。

一方で、リミックスポイントのように業績を背景に暗号資産を継続的に取得する企業は、ブロックチェーンを軸とした新たな経営基盤を形成する可能性がある。
今後は、こうした企業の事例が他社の財務戦略や市場参入のモデルケースとなることも考えられる。

※ボラティリティ：資産価格の変動の度合いを示す指標。変動が大きいほどボラティリティが高いとされる。

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